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2013年4月19日(金)
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東通原発断層の活動性を否定
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−ＰＲ−
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東北電力東通原発の敷地内断層をめぐり、東北電は18日の原子力規制委員会評価会合で、主要な断層が地下深くで500万年以前に固まっているとの調査結果を示し、耐震設計上考慮すべき活断層の存在をあらためて否定した。専門家からは原子炉建屋など重要施設付近にある小断層の調査データ不足を指摘する意見が相次ぎ、同社は追加調査を検討する意向を示した。
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都内で開かれた同日の会合で、同社は「原発敷地内の断層面は500万年以前に固結・岩石化し、これ以降に動いていないと考える」と説明。同社は、少なくとも活断層と判定される13万〜12万年前以降に動いた形跡はない−としてきたが、今回初めて具体的な年代を提示した。
また、これまでの会合で矛盾を指摘されていた「地層のずれ、たわみは岩盤が水を吸って膨張する『膨潤』が原因」との見解に関しては、米コロラド州にある類似事例の文献を提示したほか、同社側の見解を妥当とする専門家3人の意見書も付け加えて主張を補強した。
前回会合でさらなる検討が必要とされた原子炉建屋、非常用冷却水の取水路の直下にある小断層「f−1」「f−2」については、設置許可時の資料などを基に「活動性はない」とした。だが専門家側は「判断するにはデータが足りない」「安全重視に立つことを念頭に、さらに調査すべきだ」といった意見に終始し、最後まで議論はかみ合わなかった。
終了後の会見で同社の梅田健夫副社長は「先生方との間で見解が平行線をたどっている。解釈の違いを埋めるために、さらに調査したい」と述べ、12月まで実施する追加調査の中でデータ拡充に取り組む考えを示した。さらに梅田氏は「現時点で結論を出さず議論を続けてほしい」と規制委側に求めた。
規制委は今回の東北電の説明を踏まえ、「活断層の可能性が高い」とした報告書案についてさらに議論。調査団5人以外の専門家から意見を聞く「ピアレビュー（査読）会合」を経て、報告書を取りまとめる。
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