22日の東京市場は日経平均、TOPIXともに大幅続伸。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の金融緩和策への名指し批判が回避されたことで、為替相場では円安基調が強まり、この流れを受けて輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は13611.58円まで上昇し、4/12に付けた年初来高値（13568.25円）を更新。その後も高値もみ合いが続いたが、伸び悩み感から後場にかけては若干上げ幅を縮小した。個別では、川重との経営統合の交渉が報じられた三井造が大幅高。再編期待が高まった重機株では佐世保重工も人気化した。売買代金上位はケネディクス、東電、トヨタ、マツダ、長谷工など。業種別では、値下がりは電気・ガス、不動産の2業種のみ。値上がりは建設、金属製品、ガラス・土石、機械、その他金融などが上位に並んだ。

　22日前場の東京市場は大幅続伸。高寄り後も上値を伸ばし、堅調な値動きで前場の取引を終えた。業種別ではすべての業種が値上がりするなか、建設業、金属製品、その他金融業が値上がり率上位。売買代金上位は、ケネディクス、東京電力、トヨタ、マツダ、アイフルなど。

　米国株式市場の上昇を受けて、朝方の東京市場は堅調。日経平均は一時13600円台に乗せた。東証1部の値上がり銘柄数は1576、値下がり銘柄数は80となっており、買いが優勢。規模別株価指数はすべて上昇した。ケネディクス、トヨタ、三菱ＵＦＪが高く、極洋、ＫＬａｂ、ニトリＨＤが安い。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の金融政策に対する理解が得られたとして、円安が進行したことを追い風に幅広い銘柄に買いが入った。主力自動車株が朝方から堅調に推移したほか、川崎重と三井造が経営統合に向け交渉に入ると報じられたことから、造船株には業界再編の思惑が及んだ。前場の日経平均は一時、約4年9カ月ぶりに13600円台に乗せた。後場も利益確定売りをこなし、堅調さを保てるか見極めたい。

　東京市場は主力株中心に堅調な展開が予想される。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において日本の名指し批判が回避されたことで、黒田日銀に対する信頼感を評価した海外投資家の日本株買いは続きそう。円安トレンドが続きそうな期待感に加え、米主要指数の上昇以上にCME225先物の大幅高が目立ち好感されそうだ。
　日経平均の予想レンジは13480円−13580円。先週末は5日線（13283円）や転換線（13286円）を上回って終了。16日に形成した下から突き上げる陽線に続き、3日間もみ合い基調が続いたが、この底堅さが上昇につなげられるかが注目される。基調に変化が生じやすいのは、4/25、5/1、7などがある。

　今週は国内企業の決算発表がスタートする。円安効果や景気減速懸念のある欧州と中国の需要見通しを企業がどう判断するかに注目だ。金融相場から決算内容を吟味した選別物色へと相場が移行する公算が高い。同時に自己株取得や増配など株主還元策を発表した銘柄への注目度が高まるだろう。
　中国では4月HSBC製造業PMIの発表などを通じて上海総合指株やハンセン指数の反発基調が続くかも日本株にとっては重要な材料だ。米国では、米キャタピラーやアップルなどの決算、米経済指標が予想を上回れるかが米株反発のカギとなろう。
　国内では日銀金融政策決定会合も予定されている。異次元緩和策を発表した初会合ほどのインパクトは望めないものの、資産買い入れ条件の緩和など金融政策の詳細について何らかが示される可能性もある。

　19日のNY株式市場は反発。ダウ平均は前日比10.37ドル高の14547.51ドルで終了した。IBMが18日に発表した1-3月期決算で、売上と利益が予想を下回ったことが相場の重荷となった。一方、グーグルやマイクロソフトの決算内容は好感されたことや、直近2日間の下げに対する押し目意欲は強く、全体的には押し目買い優勢の地合いとなった。
　NASDAQは39.69ポイント高、S&P500は13.64ポイント高で終了。円建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ230円高の13600円、ドル建ては295円高の13665円で終えた。