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青森県有施設　自販機収入２００万→９１００万円に

　青森県が県有施設に飲料用自動販売機を設置する業者を一般競争入札で選定したところ、契約収入が従来の約２００万円から約９１００万円に跳ね上がったことが１９日、明らかになった。県議会総務企画常任委員会で、質問に答えた。
　県はこれまで、使用許可を与えた業者から条例に基づき１台当たり毎年１万〜２万円の収入を得ていた。２００７年に地方自治法が改正され、入札が可能になったという。県財産管理課によると、昨年２月と今年２月、県立学校や警察署など計６１施設１６５台の設置業者を公募し、計６０施設１６２台について入札を実施したという。契約期間は昨年、または今年の４月１日から３年間。
　最高入札価格は、青森市の青森署４階廊下に設置された自販機で３年契約で約２７０万円だった。道場近くにあり、訓練を終えた警察官に需要があるという。それまでの収入は年間約１万円だった。
　同課は「予想以上の収入となった。県有施設数は約４０００あるが、どれほどが入札対象になるか把握できていない。今後精査して財源確保につなげたい」と話した。

2013年04月20日土曜日

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