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2013年4月20日(土)
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東通原発の15年再稼働は「可能」
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| 会見する東北電力の海輪社長＝19日午後 |
−ＰＲ−
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東北電力の海輪誠社長が19日、都内で会見し、2015年7月と見込む東通原発の再稼働時期を「可能な範囲」と述べ、予定通り再稼働を目指す考えをあらためて強調した。原子力規制委員会の有識者評価会合で敷地内断層のデータ不足を指摘されたことに対しては、現在実施している追加調査の中でさらにデータ収集する方針を示した。
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同社は2月、国に申請した家庭向け電気料金値上げの原価計算に東通原発の15年再稼働を盛り込んだ。会見で海輪氏は「12月までかかる追加調査の結果を踏まえて安全審査に臨み、地元のご理解と対策を含めても15年7月は可能な範囲ではないかと思う」との見通しを語った。
18日に開かれた規制委の敷地内断層評価会合に関しては（1）地下深部の固結部が500万年以上動いていないことをデータで提示（2）これまで例がないと指摘されていた、同社が主張する「膨潤説」の事例を示した（3）主張を支持する学識経験者3人の意見を付した―などを挙げ、技術的見解の質疑応答ができたと意義を強調。その上で追加調査について「活断層があるかないか予断を持つことなくデータ収集する」と述べた。
また、国の専門委員会が行う電気料金の値上げ審査で同社の人件費削減を求められた場合の対応について、海輪氏は「既に社員給与を2割削減している。仮に（審査委の）査定がそうなれば、さらなる効率化も考えないといけない」との認識を示した。
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