［事件］雇用安定助成金を不正受給　中国人のＩＴ会社元社長を送検　警視庁公安部（2013.4.22 12:57）

　国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用し、中国人従業員が教育訓練を受けたように装って助成金を不正受給したとして、警視庁公安部は２２日、詐欺容疑で、ＩＴ会社「サイバネットテクノロジ」（東京都江東区）の中国人の元社長（４５）を書類送検した。

　同制度は、経営不振などで事業の縮小を余儀なくされた中小企業の雇用維持のため、従業員を一時的に休業、教育訓練、出向させた場合、その経費の一部を助成する。公安部によると、元社長は「これまでに約１５００万円を不正受給した」と容疑を認め、既に全額弁済しているという。

　送検容疑は、平成２１年１２月～２２年８月、中国人従業員４人が社内で教育訓練を受けたように装い、４回にわたって助成金約７２万円をだまし取ったとしている。従業員はそれぞれの訓練期間中に中国に滞在しており、元社長らが出勤簿を改竄（かいざん）するなどしていた。

　元社長は厚生労働省の立ち入り検査後に辞任し、米下院情報特別委員会がスパイ行為の危険性を理由に取引自粛などを勧告した中国の通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の日本法人社長を今年３月まで務めていた。