民主 生活者や働く人重視の経済対策

4月21日 4時15分

民主党は、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」は、バブル景気を引き起こし所得格差を広げるおそれがあるとして、労働者の最低賃金の引き上げや非正規労働者の待遇改善などを柱とした独自の経済政策をまとめました。

それによりますと、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」について、▽今の株価の上昇は景気回復への期待によるもので実体を伴っておらず、バブル景気を引き起こす危険があるほか、▽円安の進行で、ガソリンや小麦など生活必需品の値上がりが進んでおり、今後、国民の間で所得格差が広がるおそれがある、と批判しています。
そのうえで、▽労働者の生活水準を高めるため、最低賃金の引き上げや非正規労働者の待遇改善に取り組むほか、▽政府内で議論されている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにする法整備を阻止する、などとしています。
民主党は、生活者や働く人を重視する姿勢を打ち出したいとしており、新たな経済政策を夏の参議院選挙の政権公約に反映させ、自民党との違いを鮮明にしていく方針です。