例えば、２０１２年度予算で１８７億円が計上された「国費留学生」制度。１人あたり修士課程で月額１５万２０００円、博士課程だと１５万３０００円が支給される。国立大学なら学費免除、渡航費も日本政府負担だ。
このほか、私費留学生に６７億円、短期留学生に２２億円など、計２８０億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われている。
独立行政法人「日本学生支援機構」によると、１２年５月１日現在、留学生は１３万７７５６人。国籍別では、中国８万６３２４人、韓国１万６６５１人で、両国で全体の約７６％を占めている。国費留学生は８５８８人で、国籍別では、中国１４１１人、韓国８４８人、インドネシア６０９人…と続く。
沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、ここまで手厚くする必要があるのか。
大学学長でもある、みどりの風の谷岡郁子代表は「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、世界第２位の経済大国となった中国に手厚いのは問題。将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘している。
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