国の助成金を不正受給容疑＝中国人元社長を書類送検—米で排除の企業に勤務・警視庁

　国の中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、警視庁公安部は２２日、詐欺容疑で、ＩＴ関連会社「サイバネットテクノロジ」（東京都江東区）元社長で中国籍の男（４５）＝千葉県浦安市＝を書類送検した。同部によると、「運転資金に充てた」と話し、容疑を認めているという。

　同部などによると、男は同社社長を辞任後、中国の通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」日本法人の社長を務め、現在も勤務。ＺＴＥをめぐっては、米下院情報特別委員会が昨年１０月、「安全保障上の脅威を与える恐れがある」として、米政府のコンピューターシステムから機器を排除すべきだとする報告書をまとめている。

　送検容疑は２０１０年２月〜１０月、実際には海外にいた中国人従業員のタイムカードを改ざんして、助成金受給に必要な研修を受けたと偽った書類を東京労働局に提出し、約７３万円をだまし取った疑い。

　サイバ社は日本の国会のシステムを受注したこともあるテレビ会議システム会社。男は０９年以降、同様の手口で総額約１５００万円を受け取ったと話しているという。　

［時事通信社］