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石破氏 農家の農業所得10年で倍増を4月22日 14時25分
自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだとして、政府に対し農家が農業で得る所得を10年間で倍増させることを目標に具体策を検討するよう求めました。
この中で自民党の石破幹事長は、TPPの交渉参加が農業に与える影響を懸念する声が出ていることについて「交渉で守るべきものは守るが、それだけで農業が良くなるわけではない。これまで農作物の輸入に高い関税を課してきたが、農業は良くなっていない」と述べ、TPPの交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだという考えを示しました。
そのうえで、石破氏は「大事なことは農地がどれだけ保持され、農家にどれだけ跡継ぎがいて、どれだけ所得が確保されるかだ。政府に対し『農業農村所得倍増10か年計画』を作り、実施に向けた本部を設置するよう求めたい」と述べ、政府に対し農家が農業で得る所得を10年間で倍増させることを目標に具体策を検討するよう求めました。
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