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経済
APEC貿易相会合閉幕 地域連携交渉を重視
2013.4.21 23:48
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【スラバヤ(インドネシア)=会田聡】アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合は21日、インドネシアのスラバヤで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など「地域的取り組みの進展の重要性を確認」する閣僚声明を採択して閉幕した。
声明では、159カ国・地域が加盟する世界貿易機関(WTO)の交渉機能が、「深刻な危機に陥っている」と指摘。関税削減などで一定の役割を果たしてきたWTO体制に代わり、TPPや自由貿易協定(FTA)など地域間の通商協定を締結しようとする動きが加速している。
会合では、APEC議長国のインドネシアが、12月のWTO閣僚会議で会場となることもあり、2001年から続く新多角的貿易交渉(ドーハ交渉)が主要テーマの一つだった。
だが、ドーハ交渉の意見集約の道筋はみえない。一昨年12月の閣僚会議は、鉱工業品の関税削減や知的財産など全8分野の「一括合意」を断念。通関手続きの円滑化など合意しやすい分野での「部分合意」を優先する方針に転じた。
それでも市場開放を求める米国とインドなど新興国の溝は深い。WTOのハラ事務次長が今回の貿易相会合で、「経済成長を続けるAPECに議論を牽引(けんいん)してほしい」と訴えたほどだ。
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