政権交代後、直接処分への逆風は強まる。それでも「政策変更するのは無理でも研究開発ぐらいはしておくべきだ」という声に押され、経産省と文科省が今年度予算に総額計約６億円の研究開発費を初めて計上した。一見前進に見える。

　３月１４日の原子力委。文科省の生川浩史（いくかわひろし）・原子力課長は予算説明の中で「（安倍政権からエネルギー政策について）見直しだという指示もある。（実際に執行するかどうかは）経産省と相談する」と変更の可能性を示唆した。（肩書は当時）

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　使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル。資源に乏しい日本が６０年代後半から具体化させたが、半世紀を経ても完成のめどさえ立たない。にもかかわらず、なぜ路線変更されないのか。第２部は政策を巧妙に誘導する実態に迫る。＝つづく＜次回は２面に掲載＞

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　この連載は太田誠一、小林直、高島博之、小倉祥徳、松谷譲二が担当します。