核燃料サイクル
| 大間町と町議会､Ｊパワーに財政支援要請 |
| (2011/05/26) |
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大間町に大間原発を建設中の電源開発（東京、Ｊパワー）に対し、町と町議会が１４億４千万円の財政支援を要請したことが２５日、分かった。大間原発の運転開始時期の遅れに伴い、当初見込んでいた固定資産税収入が先送りされ、町の事業に支障が出ていることを受けての対応。２０１２〜１３年度に実施予定の３事業について支援を求めている。 町やＪパワーは具体的な要請内容を明らかにしていないが、関係者によると、支援を求めているのは、１２年度に実施予定の防災行政用無線改修事業費４億２千万円と、１３年度の消防庁舎建設事業費８億円、産業会館建設事業費２億２千万円。 大間原発の当初の運転開始時期は１２年３月だったが、国の安全審査などに時間がかかり、１４年１１月へと２年半以上ずれ込んだ。これに伴い、運転開始後に見込んでいた固定資産税収入も先送りとなり、町は各種事業の先延ばしを余儀なくされた。 こうした状況を受け、金澤満春町長と町議らが２４日、Ｊパワー本店を訪れ、財政支援を求める要望書を北村雅良社長に提出した。 今回の要請について、Ｊパワー広報室は「要請を受けたのは間違いないが、コメントは差し控えたい」としている。 |
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