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都教育委員会は、大阪市立高等学校の体罰による生徒の自殺事件を受け、体罰の疑いがあるような事例に対しても見逃さずに迅速に対応することを含め、体罰の根絶に向けた取組を行うため、都内の全公立学校を対象に、体罰の実態把握についての調査を実施しました。
つきましては、別添「都内公立学校における体罰の実態把握について(第一次報告)」のとおり、調査結果の第一次報告がまとまりましたので、お知らせします。
(1)調査期間
平成25年1月21日(月曜日)から平成25年3月15日(金曜日)まで
(2)調査対象
都内の区市町村立学校及び都立学校2,184校の校長、教職員及び児童・生徒
(3)調査内容
平成24年度の教育活動における暴力による体罰、精神的・肉体的苦痛を感じる体罰の疑い例の有無
(4)調査方法
教職員については校長による聴き取り調査、児童・生徒については質問紙調査により実施
(1)報告数
ア 平成24年度の教育活動における暴力による体罰、精神的・肉体的苦痛を感じる体罰の疑い例があるとして、490校962人の行為について報告があった。
イ このうち、体罰と考えられるものが126校155人、不適切・行き過ぎた指導の疑いがある行為と考えられるものが、384校666人であり、今後、内容を更に精査していく。
(2)体罰の状況
ア 行為者別では、中学校の教職員によるものが最も多い(57校79人)。
イ 場面別では、中学校及び高等学校では、部活動中の体罰が多い(65校77人)。
ウ 回数別では「1回」が93人と最も多い。
今後、事実関係を更に精査し、5月下旬に最終報告を行う予定
※別添 「都内公立学校における体罰の実態把握について(第一次報告)」(PDF形式:145KB)
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<問合せ先> 教育庁人事部職員課 電話 03-5320-6790 |
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