2013年 4月16日(火曜日)
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30年来の悲願! 山北駅北側を整備/山北町
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“子育て世代”定住で賑わい創出〜共同住宅42戸・来年3月完成へ
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人口漸減の続く山北町(湯川裕司町長)はこのほど、子育て世代の定住によるJR山北駅周辺の賑わい創出を狙いにした「中堅所得者向け定住促進住宅」の起工式を行った。同住宅は、プロジェクトマネジメントの「日本PFIインベストメント」を代表企業に設計・工事管理、建設、維持管理運営、大規模修繕などを担当する10社で構成する「やまきた定住促進パートナーズ」が請け負った。
山北駅北側整備計画は、歴代の町長が幾度となく土地利用計画案を立てたが“夢かなわず“山北再生のシンボル”として30年来の悲願となっていた。
式には、湯川町長はじめ池谷荘次郎議長、自治会役員、建設工事関係者ら約50人が参加、工事の安全などを祈願した。
建物は、敷地面積2,238.49平方メートルで鉄筋コンクリート造。建築面積は906,24平方メートルで42戸(6階建て)とコミュニティーホールを備えている。供用開始は来年4月を予定している。総事業費は約9億9000万円。また、同町では5月から、隣接する敷地約770平方メートルに商業施設を建設する事業者を募集する予定。
住宅は、Aタイプ(2LDK、12戸)、B〜Dタイプ(3LDK、32戸)で、全室バリアフリー対応と防音・遮音、物干し場など外からの景観にも配慮した。
同町では、1世帯平均3人家族の120人の入居を予測、町外からの転入者7割、町内の転居者3割とし、約90人ほどの人口増加を見込んでいる。今年12月議会には、家賃などの管理条例案を上程、来年4月の供用開始を目指す。
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| 音声は、 30年来の悲願だった 山北駅北側の整備に期待を寄せる 湯川裕司町長(写真)
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