衆院選2012

公明党は、①原発の新規着工は認めない②1年でも早い「原発ゼロ社会」実現のために、省エネ・再エネ・ムダのない火力発電に最大限の力を注ぐ③再稼働は国民が納得･信頼できる確かな安全基準が出るまで許さない─。

公明党は、山口那津男代表を始めとして、東京電力福島第1原子力発電所の現場をいち早く視察しました。住みなれた故郷に戻れない方々の苦しみに胸が締めつけられます。このような苦しみを二度と招いてはなりません。 本年9月には、自公案をベースにした独立性の高い原子力規制委員会が発足します。これに伴い改正される原子炉規制法では、公明党の主張により原子炉の最長運転年齢は稼働開始から原則40年と決まりました。従って、少なくとも2030年までに原子炉は現在の約2/3が運転停止・廃炉へ、遅くとも40年後には「原発ゼロ」になりますが、公明党はそれをできるだけ前倒しするために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及や、思いきった省エネ、火力発電の効率化に全力を注ぎます。

これまで経済成長とエネルギー消費量はほぼ比例してきました。これからは、経済成長をしてもエネルギー消費量は増加させないことが必要です。そのために、例えば住宅や車のエコ化を進める、照明を全てLEDに交換する、スマートメーターの設置で電気使用料の「見える化」を進めるなどの省エネを徹底して進めます。

太陽光・熱や風力、小水力、バイオマス(生物資源)、地熱などの再生可能エネルギーの利用を強力に推進します。再エネは、安全で持続可能なエネルギー社会をもたらします。地域の資源を活用することで、エネルギーの「地産地消」を進め、雇用も含めた地域経済への波及効果も生み出します。公明党は、現在1％弱しかない再生可能エネルギーによる発電割合を、2030年には30％にまで引き上げる目標を掲げ、その実現に向けて取り組んでいます（2030年、3000億KW時）。

日本では火力発電のために膨大な化石燃料(石炭、石油など)を使用しています。しかし、燃やした熱の6割は電気にならずに捨てられています。電気になる割合が5割以上になるよう技術開発を進めます。また、その廃熱を熱として利用するコージェネレーション(電気と熱を併給)ならムダは1割程度まで減らせます。

再稼働には、新しい厳格な安全基準が必要です。国会事故調査委員会の結論を踏まえた独立性・専門性の高い「原子力規制委員会」を設置する法案が自公案を軸に成立しました。この委員会において、原発事故の教訓・国会事故調・政府事故調の提言を加味した、新しい安全基準が作られます。その基準に則り地元の理解を得た上で再稼働の判断を行うべきです。また、東京電力福島第1原子力発電所ならびに、同福島第2原子力発電所の全ての原子炉の再稼働は認めません。

関西電力大飯原発3、4号機が再稼働されました。もともと政府は「再稼働ありき」の方針で、国民の安全への不安に応えようとしていません。何より、東京電力福島第1原子力発電所での事故の原因究明も半ばで、新しい安全基準が示される以前に、この夏の電力が不足するなどという理由で再稼働させてしまったのです。拙速であると言わざるを得ません。さらに、原発設置地域内に活断層が存在する可能性も指摘されています。徹底した調査による安全性の究明が求められます。

一日も早い「原発ゼロ社会」の実現に向けて、公明党はいくつもの政策を提案し実現してきました。
原発事故からの子どもや被災された方を支援する法律。そして福島復興のための法整備。
さらには、新たに原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」の設置や、再生可能エネルギーによる発電の推進。
また、各種エコポイントなどによる省エネ対策など多岐にわたります。

	再生可能エネルギーは原発に代替できるエネルギーです。今年7月から再生可能エネルギーで発電した電力を固定価格で買い取る制度がスタートしました。これは一定期間、太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱など電源別の価格で電気事業者が買い取ることを義務づける制度です。 一定の価格にすることで地域に新しい産業を生み出し、電機業界のほか、自治体、企業などの再生可能エネルギー産業への参入を進めるために欠かせない制度で、公明党もこれまで強力に推進してきました。新しい産業が生まれることで、新たな雇用や経済活性化につながります。 現在、日本は化石燃料の相当量を海外から輸入しています。2011年度では約21兆円と前年度から5兆円増大し、莫大な国富（国の資産）が外国に流れ出ています。だからこそ、足元に眠っている資源を活用し、地域社会がその恩恵を受けられることが大切です。
	公明党の主導でスタートした「家電エコポイント制度」は、省エネ家電の普及を促し、個人消費を活性化させ経済効果にも威力を発揮。民主党政権により2011年3月に打ち切られる予定でしたが、公明党により地デジ移行の完了まで、制度の延長が実現しました。 家屋の断熱化など省エネ推進のための「住宅エコポイント制度」は、2011年7月末で一度打ち切られていました。公明党は、復興支援、省エネ化を加速し、住宅市場の活性化にも効果が期待できるこの制度の復活を「経済総合対策」などで強く求め実現しました。 公明党の主導で自公政権時代に実現し、大反響を呼んだ「エコカー補助金」は、民主党政権により2010年9月に打ち切られました。公明党は、二酸化炭素の排出抑制と景気対策の両方に効果のある同制度の必要性を主張し、復活が実現しました。
	2012年9月、新たに原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」が発足します。安全規制の見直しが早急に迫る中で、信頼を失ったこれまでの組織に代わり、規制を担当する原子力安全保安院が、原発を推進する経済産業省内に併存するという、ゆがんだ構造を解消しました。 公明党の強い主張で、人事権や予算など政治的な影響をできるだけ排除し、従来よりも高い独立性を確保しました。また、事故などの緊急事態が生じた場合に、東電福島第1原発事故での過剰な現場介入で混乱を招いた反省を踏まえ、首相の指示権を限定しています。 さらに、平時から原子力の防災体制に関わる「原子力防災会議」の創設や、公明党の主張で、原子炉の最長運転年齢を原則40年とすることも確定しました。