本年度から事業提案を公募　「うめきた」２期開発

　ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」（約24ヘクタール）の２期開発区域（約17ヘクタール）をめぐり、国や大阪府市、民間事業者などでつくる大阪駅周辺地域部会は19日、同区域をビルの屋上や壁面を使った「立体緑地」などとして整備する試案を取り下げ、白紙の状態から大規模緑地の確保を前提とした事業提案を本年度から公募する方針を正式に決めた。

　２期区域は、18日に竣工(しゅんこう)した「グランフロント大阪」西側に隣接。緑地中心の整備で合意していたが、手法については民間の自由な発想を妨げないようにと、立体緑地案を計画から取り消した。

　事業者の募集は、まず、２０１３年度中に開発のマスタープランを策定するため企業を募り、14年度にかけてプランを策定。その後、プランに沿った事業者をあらためて募集し、15年度以降に決定する流れ。

　整備を終えた箇所から順次供用を始める予定で、26年度までに区域すべての整備の完了を目指すという。

　また土地については、現在保有する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が１４年度末までに更地化する意向を示しており、地元経済界が土地保有のための新会社を設立し、公的セクターと共に土地を一時、保有する方針を確認した。

　橋下徹大阪市長は「グランフロント大阪が竣工となり、大阪にとって久しぶりに明るい前向きな話にわくわくしている。次は２期。国へ要請しながら仕組みをつくっていきたいので、中身については民間の皆さんの力をお借りしたい」と話していた。

　２期区域の開発をめぐっては、造園家らでつくる有志グループが３月に、試案として出されていたビルなどを活用した立体緑地案に反対する声明文と防災・公園機能を充実させた独自案を、同部会長の橋下市長あてに提出していた。