毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることをめぐり、投票先を選ぶ際にどの程度参考にするかを聞いたところ、「大いに参考にしたい」と「ある程度参考にしたい」との回答が合わせて５６％にのぼり、「あまり参考にしない」「まったく参考にしない」を合わせた３８％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は６６％で、３月の前回調査より４ポイント下がった。「支持しない」は３ポイント上昇し、１７％だった。
◇内閣支持６６％
投票先を選ぶ際にネットを「大いに」「ある程度」参考にしたいと回答した人は、２０～５０代でいずれも６割を超えた。一方、６０代以上では「大いに」「ある程度」参考にしたいとした人は約４割にとどまり、年齢によって差がついた。
政党別では、自民支持層の６３％が「大いに」「ある程度」参考にしたいと回答したが、民主支持層では５０％にとどまった。また、安倍内閣を支持する人の１４％が「大いに参考にしたい」と答えているのに対し、支持しない人では７％だった。
内閣支持率は、日本維新の会の支持層の７割、みんなの党支持層も５割が支持するなど、野党支持層でも高い。民主支持層も３割が「支持する」と答え、野党が首相に支持層を侵食されている。
参院選の争点について一番関心のあるテーマを尋ねたところ、「景気回復」が３５％と最も多く、「社会保障」（２３％）、「震災復興」「原発」（いずれも１０％）が続いた。「憲法改正」は７％だった。
首相の経済政策によって景気回復が「期待できる」と答えた人は６０％に達し、「期待できない」の３５％を大きく上回った。また、安倍内閣を支持する人の８１％が「期待できる」と答えたのに対し、支持しないとした人の８６％が「期待できない」と答えた。
首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正を参院選の争点にする意向を示しているが、首相の高支持率は景気回復への期待に支えられている側面が強い。
政党支持率は自民党が前回と同じ３９％。民主党は５％と横ばい、維新は７％と前回から２ポイント下がった。みんなは４％、共産は２％といずれも横ばいで、野党各党は低迷が続いている。【鈴木美穂】
2013年04月21日 23時47分