気象警報 正しく理解４割余り

4月21日 19時26分

注意報と警報と特別警報

気象庁は、災害への注意や警戒を呼びかけるため、注意報と警報などの情報を発表しています。
このうち注意報は「災害のおそれがある場合」、警報は「重大な災害のおそれがある場合」に発表されます。
こうした情報の発表基準は、気象庁が自治体と協議して決めていて、これを元に自治体は、住民に避難を呼びかけるなどの対応を検討することになっています。
しかし、おととし９月に台風１２号による豪雨が紀伊半島を襲った際に、気象庁は、大雨警報などで警戒を呼びかけましたが、速やかな住民の避難に結びつきませんでした。
また去年、九州北部を豪雨が襲った際にも、大雨警報などを発表しましたが、速やかな住民の避難に結びつきませんでした。
このため、気象庁は、より強い警戒を呼びかけるために「特別警報」と呼ばれる新たな情報の導入を目指していて、先月、今国会に法案を提出しました。
「特別警報」について気象庁は、「重大な災害が起きるおそれが著しく大きい場合」に発表し、発表された場合には、「経験したことのないような激しい豪雨や暴風など異常な気象現象が起きそうな状況だとして、身を守るための最善を尽くしてほしい」と説明しています。
調査を行った牛山准教授は、「これから仮に新たな情報を作ると、その内容を知ってもらうには、さらに時間がかかるので、周知を徹底する必要がある」と導入にあたっての課題を指摘しました。
そのうえで、「従来警報が出たあとで、状況がさらに深刻になった場合に、それを明確に伝える情報というのが必ずしも整備されていなかった。特別警報は、そこの部分を充実させようというのが意図なので、今までの警報が軽くなったという理解は決してしないようにする必要がある」と話しています。