【ソウル澤田克己】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党は３１日、中央委員会総会を開き、「経済建設と核兵器開発を並行して進める」という方針を採択した。総会開催は１０年９月以来２年半ぶりで、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が出席した。

　金第１書記は総会で、米国が「北朝鮮の核武装解除と体制転覆」を狙っていると主張し、米国の核の脅威に対抗するために「核兵器を質量共に粘り強く強化していかざるをえない」と述べた。

　朝鮮中央通信の報道はまた、電力事情の改善を目的に軽水炉開発を推進すべきだと強調。さらに「より発展した衛星をさらに多く開発して打ち上げるべきだ」として、衛星打ち上げと称する長距離弾道ミサイルの発射を今後も続けていく姿勢を明確にした。

　一方で「責任ある核保有国として核拡散を防止する」とも述べた。テロ組織への核拡散を最悪のシナリオと考える米国を念頭に置き、対話解決に乗り出すよう米国に求める考えを示したとみられる。

　総会では、朴奉珠（パク・ボンジュ）党軽工業部長が政治局委員に選出された。党の最高指導部である政治局常務委員会の委員人事も行われた模様で、まだ常務委員になっていない金第１書記が、常務委員に選出された可能性がある。