２０１２年度最後の取引日となった２９日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比６１円９５銭高の１万２３９７円９１銭と反発、年度末としては２年連続の上昇となり５年ぶりに１万２０００円台を回復した。前年度末の終値（１万８３円５６銭）に比べ２２．９％高く、１年間では０９年度（３６．７％）以来の上昇率だった。

　１２年度の前半は、欧州債務危機への懸念から円高が進み、日経平均は昨年６月に８２９５円６３銭まで下落した。雰囲気が一変したのが１１月１４日の野田佳彦前首相による衆院解散表明だった。

　「大胆な金融緩和」を訴える安倍晋三自民党総裁への期待感から、１ドル＝７９円台だった円相場は今月中旬には１ドル＝９６円台まで円安が進行。それを追い風に、日経平均株価は今月８日、０８年９月のリーマン・ショック直前の水準（１万２２１４円７６銭）を４年半ぶりに回復した。

東証１部の２９日の時価総額は３５９兆７６６４億円で、前年度末より６６兆２５１億円増加した。業種別では、金融緩和で資金流入が期待される不動産業が上昇率の首位（７３．４％）。都心の一等地に不動産を持ち、賃料上昇などが期待できる鉄道や倉庫、より低い金利でお金を集めやすくなるノンバンクなど、「緩和関連銘柄」が上位を占めた。

　円安で採算改善が期待できる輸出関連では、自動車が２６．５％上昇する一方、業績不振が目立つ電機株の上昇率は１．５％にとどまった。シャープやパナソニック、ソニーは前年度末の株価を下回った。【窪田淳】