流通最大手のイオンは２７日、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、ダイエーを子会社にすると発表した。イオンの連結売上高は単純合計で６兆円超と、２位以下を大きく上回る巨大流通グループとなる。イオンはダイエーの不採算店の閉鎖やプライベートブランド（ＰＢ）商品の一元化など、大胆なリストラを加速。スーパー市場が縮小する中、大規模化と効率化で生き残りを図る。【岡田悟】

　「（イオン主導で）物流や商品調達、電子マネーの共通性を高め、コスト競争力を確保する」。２７日、東京都内で記者会見した岡田元也イオン社長は、子会社化の意義を強調した。岡田氏は、ダイエー従業員の雇用はイオンへの出向などで維持する一方、老朽化した店舗は積極的に統廃合する意向を表明。両社がそれぞれ展開しているＰＢも、イオン側に統一する。子会社化を機に、規模の拡大と効率化を急ぐ。

　多角化の失敗で９０年代後半に経営が悪化したダイエーは、０４年に産業再生機構の支援を受け入れた。０６年に丸紅が４４．６％の株を取得して子会社化。０７年にはイオンが丸紅からダイエー株を買って第２位株主となった。

　だが、店舗の運営をイオン、商品調達を丸紅が分担する態勢がかえって、ダイエー全体の戦略立案能力を弱めた。リーマン・ショック後の消費低迷の直撃を受け、０９年２月期以降、４期連続で最終赤字を計上。１３年２月期も３７億円の最終赤字となる見通しだ。コンビニの急成長のほか、専門店、量販店、通信販売との価格競争の激化が響いた。老朽化した店舗を改装するお金も足りない。岡田社長は「（丸紅とイオンのうち）だれが責任者なのかをはっきりしなかったことで（再建が）長引いた」と認めた。

　ダイエー株を２９％持つ丸紅は、公正取引委員会の審査終了後の４月にも始まるＴＯＢで、２４％をイオンに売却。イオンは保有比率を約２０％から４４％以上に引き上げる。ＴＯＢには上限を設けず、他の株主からの応募分を含め、５割超の取得を目指す。ダイエーの上場は維持する。