不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しているとして、全国の学者や弁護士らが「奨学金問題対策全国会議」を３１日に発足させる。背景には、学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、支援者らは「本人の努力だけでは解決できない社会問題だ」と訴えている。奨学金問題で全国組織が結成されるのは初めて。

　独立行政法人・日本学生支援機構（旧日本育英会）によると、２０１１年度の同機構の奨学金利用者は１２８万９０００人。大学や専門学校に通う学生の３人に１人が利用している。同機構の奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出。延滞者は０３年度末から１１万人増え、１１年度末で３３万人にのぼる。

　追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。同機構は１０年度から、３カ月滞納した利用者を銀行の個人情報信用機関に登録（いわゆるブラックリスト化）し、４カ月目から民間の債権回収会社（サービサー）に委託している。その後は裁判をし、１１年度だけで給料差し押さえなど強制執行は１３５件にもおよぶ。

　全国４４の弁護士会が２月に実施した奨学金に関する初の電話相談には計４５３件が寄せられ「生活苦で返済できない」が４２％で最多だった。対策会議設立の母体は８０年代から多重債務者を救済してきた全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会。対策会議事務局長（予定）の岩重佳治弁護士は「学生の将来をひらくための奨学金が、将来をつぶすことになっている。学生支援のあり方を含め、社会全体で取り組む必要がある」と話す。

　対策会議の設立集会と記念シンポジウムは３１日１３〜１６時、東京都千代田区六番町の主婦会館プラザエフで。問い合わせは、東京市民法律事務所内の事務局（０３・３５７１・６０５１）。【浦松丈二】