法曹志願者の減少や司法試験合格者の低迷などの課題について議論している「法曹養成制度検討会議」の中間取りまとめ案が２６日、明らかになった。政府が０２年に「１０年ごろに３０００人程度に増やす」と閣議決定した司法試験の年間合格者数の目標を撤回し、新たな目標は設けないことが柱。２７日の会合で示される。

　政府は「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げ、０１年時点で約１０００人だった司法試験の年間合格者数を９年後に３０００人とする目標を設けたが、０７年に約２０００人に達して以降は、横ばいの状態が続いている。

　案では「法曹人口を引き続き増加させる必要がある」としつつも、裁判や法律相談の件数が予想ほど増えず、法律家の活動領域の拡大も進んでいないとして「３０００人目標は現実性を欠く」と記載。「現状では、数値目標を設けないことが相当」としている。

　一方で、一部の法科大学院の司法試験合格率が著しく低いことを受け「定員削減や統廃合などの組織見直しを進める必要がある」と指摘。合格率が低いなど教育レベルに問題のある学校に対しては、補助金のカットや裁判官・検察官の派遣教員の引き揚げを行う案も盛り込んだ。

　現在、法科大学院修了後５年間で３回までと決められている司法試験の受験回数制限に関しては「受験生のチャンスを増やすため、５年間で５回に緩和すべきだ」との意見もある。しかし、案では「現行制度を維持し、緩和するかどうかさらに検討する」とするにとどめている。

　また、経済的な困窮者などが、法科大学院に通わずに司法試験の受験資格を得られる「例外ルート」の予備試験についても「成績優秀者の抜け道になっている」との指摘があるが、案では、予備試験自体がまだ２回しか実施されていないことから「見直すかどうかは改めて検討する」としている。

　さらに、司法修習生に対する経済支援の在り方については「公費から生活資金を支給していた元の制度（給費制）に戻すべきだ」との声も根強いが、希望する修習生に資金を貸し付ける現行の貸与制を前提とし、「必要な措置を検討する」と記載。修習生のアルバイトを禁じる「修習専念義務」の在り方も検討対象に含めるとした。【伊藤一郎】

　◇法曹養成制度検討会議