こうした中、損保ジャパン（新宿区）は４月から、災害時に民間企業が一時滞在施設として建物を開放した場合、区市町村が出す見舞金の一部を最大１００万円肩代わりする自治体向けの保険を新発売する。既に全国から問い合わせが来ているといい、担当者は「一定の補償が見込めることで、企業が帰宅困難者の受け入れに前向きになってくれるといい」と期待する。【佐々木洋】

　■都帰宅困難者対策条例の骨子■

＜都の責務＞

　・一時滞在施設の確保

　・災害関連情報の提供

　・代替交通手段の確保などの帰宅支援

＜事業者の責務＞

　・従業員の一斉帰宅の抑制

　・全従業員の３日分の備蓄

　・安否確認手段の確保と周知

＜都民の責務＞

　・むやみな移動を慎む

　・家族との連絡手段の確保

　・避難場所の確認

※３日分の備蓄の目安は、１人当たり水９リットル、乾パンなどの主食９食分、毛布１枚