一方で、「直ちに無効にすると、選出議員不在で区割りの是正をしなくてはならず、憲法の予定しない事態になる」として、将来効判決を採用した。

　そして、無効を猶予する期間について（１）昨年１１月２６日以降、緊急是正法に基づく区割りの改定作業が始まっている（２）無効を１年以上放置するのも政治的混乱を招き適切ではない−−などを挙げ、今年１１月２６日までとした。

　弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟は、これまで７件の判決が出ていた。東京、仙台など５高裁・高裁支部が違憲としたが、事情判決の法理に基づいて無効請求は退けていた。名古屋、福岡両高裁は違憲状態とした。２６日には東京、大阪など７高裁・高裁支部で判決が言い渡される。