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東証1部の売買代金が3兆円を割り込み、G20の内容を見極めたいとの思惑や週末を前に主力株を手掛けいにくい状況下、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が19日の参院本会議で可決・成立し、これを機にネット選挙関連銘柄へ物色の矛先が向かった。インターネット動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは有料会員が増えるとの思惑から8％超の上昇率を記録。連日で年初来高値を更新した。ネット調査を手がけるマクロミルやネット投稿の監視を手がけるポールＨＤも連日の高値更新となった。新興市場でも関連銘柄は人気化しており、政治情報サイト「政治山」を運営しているパイプドビッツ、ブログや交流サイト（SNS）を手がけるサイバーＡ、Ｄガレージ、 SNSと連携したWebアンケートシステムを提供する日本サードなどが値を飛ばした。
来週は底堅い展開となりそうだ。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、日本の名指し批判が回避されたことで、日銀の異次元緩和策が引き続き株価の下支えになるとみられ、買い安心感につながるだろう。また、外国人投資家による日本株買いが過去最大規模（4月1週分で1兆5865億円の買い越し）を記録しており、この流れが途切れるまでは緩やかな上昇基調に変化はないと考える。イベントでは、日銀金融政策決定会合（26日）が注目される。異次元緩和策を発表した初会合ほどのインパクトは望めないものの、資産買い入れ条件の緩和など金融政策のディティールについては何らかの変化があるかもしれない。24日にはキヤノンや任天堂の業績発表があり、週末にかけて本格化するため、金融相場から決算内容を吟味した選別物色へと相場が移行しそうだ。
19日の東京市場は日経平均、TOPIXともに反発。欧米市場の下落に対する反応は限定的で、寄り付きから買い優勢で始まった。為替相場が若干円高に振れたこともあって前場中頃までは下げに転じる場面もみられたが、下値では押し目買いが入った。麻生財務相が「G20で日本の政策が理解される」などと発言したことから、日本の名指し批判は回避されるとの楽観的な見方が広がり、後場にかけては上げ幅を広げた。個別では、会社計画を上回る前期実績となった東エレク、子育て環境見直しから業績拡大期待が高まったJPHD、ネット選挙解禁でドワンゴなどが人気化した。売買代金上位は東電、みずほ、三菱UFJ、トヨタ、三井住友FGなど。業種別指数では、値上がりは電気・ガス、海運、金属製品、非鉄金属、不動産など。値下がりは石油・石炭、保険、鉱業、銀行、パルプ・紙などが上位に並んだ。
19日前場の東京市場は反発。買い先行後いったんはマイナス圏に沈むも、売りを吸収する格好で再上昇して前場を終えた。業種別では、海運業、非鉄金属、金属製品が値上がり率上位。一方で、石油・石炭、ゴム製品、銀行業が値下がり率上位となった。売買代金上位は、東京電力、みずほ、三菱ＵＦＪ、ＳＢＩ、トヨタなど。
米国株式市場は続落したものの、朝方の東京市場は底堅い。日経平均は13300円台を回復した。東証1部の値上がり銘柄数は853、値下がり銘柄数は712となっており、やや買いが優勢。規模別株価指数はすべて上昇した。コマツ、シャープ、東京エレクトロンが高く、グリー、ガンホー、東芝が安い。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の結果を見極めたいとの動きから様子見ムードが強まる中、麻生太郎財務相の発言をきっかけに為替相場が円安方向に傾いた。株式市場もこれに反応する格好で前引けにかけて買い優勢となった。ただ、米金融大手モルガン・スタンレーの株価下落につられる形で、昨日逆行高をみせたみずほが上値の重たい展開となるなど、主力株を積極的に買うには至っていない。前場の日経平均は13300円に乗せた。後場は週末を控えて新規ポジションを取りづらいなか、先物主導で上値を伸ばせるか見極めたい。
東京市場は全般様子見スタートが予想され、主力株はまちまちの値動きか。米国株の下げを受け下値での実需買いは見送られる公算が高く、材料不足のなか先物主導で円や債券にらみの展開となろう。欧州や中国の景気減速懸念に加え、欧州株の軟調な値動きなども警戒ムードを高める要因だ。 米ハイテク株ではアップルが軟調な反面、インテルに底固めのムードが出てきた。今朝発表された3月の米半導体製造装置BBレシオは1.14倍と2年7ヶ月ぶりの高水準となった。東京エレクトロンの足元受注回復なども支援材料となり、半導体関連の一部が物色の対象となる公算が高い。低位の東芝（6502）や大日本スクリーン（7735）に注目したい。
日経平均の予想レンジは13080円−13220円。一目均衡表の転換線は横ばい、5日線（13329円）の下げは続く公算が高く、売りに押され気味の地合いが予想される。