東京江戸川放射線

欧州連合（ＥＵ）は１８日、東京電力福島第１原発事故に伴う日本食品の輸入規制を一部見直すことで合意した。欧州委員会の発表によると、福島など１２都県の産品に課している輸出前の放射性物質検査のうち、９都県を対象としたナシや貝類の検査を免除する一方、新たにそば粉や牛肉の検査を求める。福島は引き続き全産品の検査が必要とした。
　９都県は群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、東京、岩手、千葉、神奈川。また、新たに長野、青森、新潟の３県産のキノコ類に輸出前検査が課される。見直しの詳細は５月後半に公表され、６月１日付で施行される予定。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041900093

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