福島原発事故発生当初、東電が全面撤退を企図していたことを裏付ける情報が出てきました。
やはり、東電は福島原発事故直後に福島原発からの全面撤退を考えていました！
ここまで「嘘」で固めている東電に脱帽です。
☆東電「全面撤退」ほぼ確定？清水・武藤は出せないとな
☆撤退方法、細かく検討＝炉心溶融「１時間前に」―東電テレビ会議〔福島原発〕
URL http://www.jiji.com/jc/ad?p=kabuopu_news&k=201208180454&g=adkikaku01
引用：
京電力〈９５０１〉福島第１原発事故直後、東電が同原発から全面撤退しようとしたと疑われている問題で、同社が本社で具体的に撤退の準備を進めていたことが、テレビ会議映像から分かった。２号機が炉心溶融（メルトダウン）する「１時間ほど前に退避する」、バスで運べる人数は「目いっぱい乗ったとしても半分くらい」などといった発言があったが、首相官邸には伝えられなかったとみられる。
テレビ会議映像によると、昨年３月１４日午後、圧力が高まっていた２号機原子炉の爆発を防ぐために格納容器の蒸気を外部に放出させる「ベント」がうまくいかず、本社では危機感が募っていた。武藤栄副社長（当時）は「早くベントしないと、ヨウ素なんかが上からいっぱい出てきてしまう」と現場をせかしていた。
オフサイトセンターにいた小森明生常務は「どっかで判断しないとすごいことになるので退避基準の検討を進めてくださいよ」と求めた。同日夜、本社社員とみられる人物が「検討の途中状況を申し上げます」と切り出し、「（炉心溶融の）１時間ほど前に退避をすると。その３０分前から退避準備をすることを考えてます」と述べた。
また、撤退場所として福島県富岡町の浜通り電力所を第１候補に、福島第２原発を第２候補に考えていると説明した。
さらに、移動手段としてバスが挙げられ、「マイクロが２０人乗りが２台、中型が１台３０人乗り」「そのほかに構内のバスが７台」「目いっぱい乗ったとしても半分くらい。今構内に８５０人いますが」などの言葉が交わされた。
国会の事故調査委員会の調査によると、清水正孝社長（当時）が首相官邸に撤退の申し入れをした際に、具体的な残留人数などは伝えなかった。
全面撤退問題をめぐっては、東電が必要な人員を残すつもりだったと反論。民間の事故調査委員会は「十分な根拠がない」と同社の主張を疑問視したが、国会事故調は、全面撤退は首相官邸側の誤解と結論付けた。政府の事故調査・検証委員会は「（全面撤退を）疑わせるものはあるものの、一部退避を考えていた可能性を否定できない」としており、見解が分かれている。
：引用終了
☆3号機原子炉建屋で爆発発生【東電社内テレビ会議映像公開】
☆退避連絡【東電社内テレビ会議映像公開】
撤退問題について、『国会事故調が「官邸の誤解だった」と結論づけた』、だから菅が悪いんだと言っている人を見ますが、国会事故調も誤解の原因はむしろ東電側にあると指摘しています。
報告書の当該部分を読んでみれば、どちらに責任があると言っているか一目瞭然です。
☆国会事故調査委員報告書
URL http://naiic.go.jp/pdf/naiic_honpen.pdf
（251～252）
引用：
第５に、東電に染みついた特異な経営体質（エネルギー政策や原子力規制に強い影響力を 行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質）が 事故対応をゆがめた点を指摘できる。いわゆる「全面撤退」問題や官邸の過剰介入問題は、 その象徴的出来事であった。
発電所の現場は全面退避を一切考えていなかったこと、東電本店においても退避基準の検討は進められていたが、全面退避が決定された形跡はなく、清水社長が官邸に呼ばれる前に確定した退避計画もまた緊急対応メンバーを残して退避するといった内容であったこと、
当時、清水社長から連絡を受けた保安院長は全面退避の相談とは受け止めなかったこと、テレビ会議システムで繋がっていたオフサイトセンターにおいても全面退避が議論されているという認識がなかったこと等から判断して、全面撤退は官邸の誤解であり、総理によって東電の全員撤退が阻止されたと理解することはできない。
しかしながら、官邸に誤解が生じた根本原因は、民間企業の経営者でありながら、自律性と責任感に乏しい上記のような特異な経営を続けてきた清水社長が、極めて重大な局面ですら、官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点に求められる。
その意味で、東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、むしろそうした事態を招いた張本人であると言わなければならない。
：引用終了
国会事故調査委員の記者会見の時も同様のことを述べています。
☆国会事故調 - (20120705) 第20回委員会記者会見 ③東電撤退問題について
事故が起きているのに撤退するということは、これは職務放棄も同然ですね・・・。文字通り、東日本を捨てようとしていた東電。こんなに腐敗している組織は、速く解体して、内部を一掃するべきと思います。
東電OL殺人事件 (新潮文庫)
東電帝国―その失敗の本質 (文春新書)
原発のウソ (扶桑社新書)
福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書