国債金利 ２％上昇でＧＤＰ１．７％減

4月18日 4時26分

日銀は、日本国債の金利が上昇した際の銀行や経済に及ぼす影響について、仮に、１年間に金利が２％上昇した場合、銀行の損失が膨らんで貸出を絞り込むことなどでＧＤＰ＝国内総生産が最大１．７％減少するという報告をまとめました。

日銀は、国内の大手銀行や地方銀行を対象に金利が上昇した場合の経営への影響などを調査し、報告にまとめました。
それによりますと、ことし３月末の時点で１１６の大手銀行や地方銀行が保有する国債の残高は、合わせて２１３兆円となっています。そして、仮に、１年間に金利が１％上昇した場合、国債の価格が値下がりすることで金融機関が抱える国債の損失額は６兆６０００億円になると見込まれるほか、２％の上昇では１２兆５０００億円、３％の上昇では１６兆６０００億円の損失が発生する可能性があるとしています。
また、金利が２％上昇した場合の経済全体への影響については銀行が貸出を絞り込むことなどで企業活動に影響が及び、ＧＤＰ＝国内総生産が最大１．７％減少すると指摘しています。
日銀が今月、新たな金融緩和策を導入し、これまでにない規模の国債買い入れを始めたことで、今後の金利が大量の国債を保有する銀行の経営や経済全体にどのように影響するかも注目されています。日銀は「新しい政策によって金融機関などにリスクが増えないか今後も点検していきたい」と話しています。