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ロンゲラップ島からおよそ６５０キロ離れたマーシャル諸島の首都マジュロ。
１３歳の時に被ばくしたレメヨ・アボンさん（７２）です。
今も体調不良に悩まされ、１日に８種類の薬を飲み続けています。
１８年前には、がんのため甲状腺を摘出する手術を受けました。
アボンさんは今でも、被ばくした時のことを鮮明に覚えています。

レメヨ・アボンさん
「ボンという爆発音を聞き、まぶしい光を見ました。
午後には灰のようなものが降ってきました。」

「どうなったの？」

レメヨ・アボンさん
「かゆくなり、髪の毛が抜けたりしました。」

アボンさんが、かつて暮らしていたロンゲラップ島です。
島では、今、島民およそ４００人の帰還に備えて住宅の建設が進められています。
作業員など、およそ７０人が島で暮らしながらインフラの整備にあたっています。
３か月に１度、専門の施設で内部被ばくの検査が行われています。
ヤシの木の周りには、木が放射性物質を吸収しないように、カリウムを埋め込む対策もとられていました。
アメリカ政府は、３年前、「島は安全だ」と判断。
島民に島に戻るよう呼びかけました。
この日を心待ちにしてきた島民は少なくありません。

ロンゲラップ地方政府　ジェームズ・マタヨシ代表
「島の人たちが戻れるように全力で取り組んでいます。
長い年月がたち、島は安全になったんです。」

今月１８日、原水協＝原水爆禁止日本協議会の調査団が島を訪れました。
除染の効果を検証し、福島での復興に向けた取り組みにも役立てるのが狙いです。
調査は、まず、１５年前に除染が行われた住宅地周辺で進められました。
１８か所で放射線量を計測しました。

「０.０１３（マイクロシーベルト／時）。」

問題のない数値です。

しかし、島民たちにとって、島に戻ることには不安もあります。
アメリカ政府によって、除染が行われたのは、住宅地周辺のおよそ１５ヘクタールに過ぎません。
除染が行われていない地域の９か所で原水協が放射線量を計測したところ、１か所でアメリカ政府が定めた基準値を上回ったのです。
除染されていない場所でとれる食材を食べ続けることはできません。
体内に放射性物質が蓄積するおそれがあるからです。
さらに、帰島への妨げになっているのが、根強いアメリカへの不信感です。
実はアメリカ政府は、核実験から３年後に安全だとして、避難していた島民を島に戻したのです。
しかし、戻った島民に甲状腺がんや白血病などの異常が相次いだといいます。

当時の島の汚染状況についてアメリカが分析した資料です。
島に戻った住民の尿から高い値の放射性セシウムが検出されていました。
しかし、こうした事実は島民に伝えられることは一切、ありませんでした。
長年体調の不良に悩まされているアボンさん。
不安がなくならない限り、島には戻れないといいます。

レメヨ・アボンさん
「私の今の考えでは安全の確証がないので、帰るべきでないと思っています。」

さらに、島のことを知らない世代が増えるにつれて、帰島は難しくなっています。
避難先で生まれ育った若い世代は一度も島を訪れたことがなく、帰島することに抵抗を感じています。

ジェシンダさん
「私はマジュロにいたい。
ここでの生活に慣れているから。」

この日、アボンさんたちは調査団との交流会に参加しました。
内部被ばくの危険性や、福島で行われている除染の現状について、説明が行われました。
島民からは、放射線量をどうやってチェックしているのかなど、福島で取られている対策について質問が出ました。

調査団メンバー　小抜勝洋さん
「学校や公園にはモニタリングポストがたっていて、除染をやって作業した時の線量が書いてある。」

交流会で調査団は、島民たちに島に戻る際には、線量計を持参することなどを提案しました。

島民
「とても参考になる話をしていただき、感謝しています。
今後も我々は一緒にこの問題に取り組まなければなりません。」

失われたふるさとをどう取り戻すのか？
５９年という長い月日を経た今も、島民たちの苦悩は続いています。

傍田
「ここからは取材にあたった国際部の太田記者とともにお伝えします。
島民の人たちの不安は長い時間が経ったからと言って消えるわけではない？」

太田記者
「多く聞かれたのは、帰島して本当に子どもたちが安全に暮らせるのかという声でした。
島の一部だけではなく、すべてが除染されなければ、帰るべきではないという意見も多く聞かれました。
調査団が４６人の島民を対象に行った聞き取り調査でも、『今すぐ帰りたい』と答えた人はわずか４人で、ほとんどの人は帰島を望みつつも、放射能への不安から帰島をためらっているというのが現状です。
背景には、アメリカによる情報提供の少なさがあると思います。
アメリカは空間放射線量のほか、島の食料に含まれる放射性物質の検査を続けています。
しかし、そのデータは島民に提供されていません。
こうした不透明さが島民の不安をさらにかきたてていると感じました。」

黒木
「リポートにあった日本の調査団が現地調査を通じてわかったことはどういったことだったのでしょうか？」

太田記者
「今回、調査団はロンゲラップ島で除染が行われていないジャングルでも放射線量の測定を行いました。
ジャングルの放射線量は最大で１時間あたり０.０３４マイクロシーベルトで、住宅地周辺に比べておよそ３倍でした。
島では、日本よりも厳しいアメリカ国内の基準に基づいて、島民の年間積算放射線量を０.１５ミリシーベルト以下に制限しているのですが、ジャングルで測定された線量はこの基準をやや上回る値でした。」

傍田
「放射性物質による汚染の被害を受けた島民に対してアメリカ政府はどのような形で補償を行ってきたのでしょうか？」

太田記者
「ロンゲラップ島など、アメリカ政府が放射能による汚染を認めた４つの環礁に住んでいた島民に対してアメリカ政府から、３か月に１度、１人あたり一律７５ドルが支払われています。
島民たちは、それぞれの事情に応じて個別に補償するよう求めていますが、アメリカ政府はすでに補償問題は解決済みとして、これまでのところ応じていません。
こうしたアメリカ政府の対応は、国連も問題視しています。
国連の人権理事会は、去年、現地での調査結果を踏まえた報告書を出しました。
報告書では、アメリカ政府に対して情報公開の必要性を指摘し、島民に十分な補償ができるように財政的な支援を行うよう求めました。
しかし、これについても、アメリカ政府は対応していません。」

傍田
「ロンゲラップ島の経験から学べることがあるとすれば、どういうことか？」

太田記者
「ひとつには、住民に対する情報公開の大切さがあると思う。
住民は情報の少なさによって不安を感じ、それが重なって不信感を募らせた。
そうなると、いくら安全といっても信じられなくなる。
もうひとつは、住民の帰還の問題。
ロンゲラップ島では、核実験から６０年近くがたち、島を知らない世代が今は大半。
新しい土地での生活が築かれていて、今更戻ってこいといわれても踏み切れないのが実情。
かつての島のコミュニティも分断されていて、今の生活を捨てて、わざわざ帰るということにはならない。
国による事情の違いがあるのは間違いないが、福島の原発事故に直面した日本にとってロンゲラップ島の経験から学ぶことは多いのではないかと思う。」