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【宮古島】20日に行われた水産庁の本川一善長官と宮古島市内3漁協との話し合いで、これまでに国が沖縄本島と宮古島の間を通る「拿捕(だほ)境界ライン」を定め、違法操業を行う台湾漁船に対処していることが説明された。宮古島漁協の粟国雅博組合長が指摘した。
粟国組合長は、宮古島の東側を南北に通る東経125度30分の拿捕境界ラインを示した上で、日台漁業協定締結前から同ラインが定められていると指摘。台湾の主張する暫定執法線内での操業を認めていたのではないかと説明を求めた。
これに対し本川長官は、台湾が国連海洋法条約に加盟しておらず暫定執法線を引いているが、日本は排他的経済水域(EEZ)を主張していると説明。「一定の場所で台湾船を拿捕すると、台湾も日本船を拿捕し『拿捕合戦』が生じる可能性がある。その回避のため、拿捕ライン西側(の日本の領海内)では退去勧告で追い出すよう対応している」と理解を求めた。