外国籍県民福祉給付金の増額を県に要求したが！（2005／01）
昨年１２／２４に県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会での神奈川県副知事交渉で外国籍県民福祉給付金の県下支給額を同額にするための増額を要求をしたが、県は財政難を理由にこの要求をはねつけた。
外国籍の無年金者に対する自治体の給付事業は、現在、高齢者において、横浜市、川崎市の21500円に対して、その他の市、町では18000円であり、障害者においては、横浜市、川崎市の重度43500円、中度31500に対して、その他の市、町では重度36000円、中度24000円と格差がある。
住んでいるところで高齢者で年42000円、障害者で年90000円の格差があることは尋常でない。このことに関しては県担当課も私たちと同じ認識を共有しているが、財政難を理由になんら手当しない。無年金故の当事者の生活困窮も鑑み、横浜市、川崎市並に支給を増額してこそ、県の担う県下市町村の連絡調整機能であり、これを手当しないことは県の責任放棄である。
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