昨年の11月末、在日韓国人３世のぺェ平舜さん（以下平舜さん）が川崎区大島５丁目のアパートに入居しようとしたところ、仲介業者「センンチュリー２１（株）平和開発」（以下、平和開発）から「やっぱり外国籍なのでお断りされてしまいました」と入居差別事件に遭いました。平舜さんは、友人たちに相談をし、川崎市住宅基本条例（以下、条例）から川崎市に通報し、調査等を依頼しました。そして、かながわみんとうれんを窓口とし、１月17日に報告集会を開き、関係者の話し合いを求めてきました。
川崎市は市民局人権・男女共同参画室、まちづくり局企画課、住宅整備課が対応し、業者に出向き、調査し、話し合いの場を設定してくれました。そして、川崎市の主催により、管理委託業者「株式会社ルームグリーン」（以下、ルームグリーン）、平和開発と平舜さん、みんとうれん、彼女の友人を交えた話し合い（行政が仲介したのは初。条例14条２項＝「民間賃貸住宅への入居機会の確保：〜関係者より事情を聞き必要な協力および改善を求めるものとする」）が、１月26日に行われました。
話し合いは、まず市から外国人市民施策、住宅基本条例、今回の事件の概要が報告されました。それによると、平舜さんの入居申し込みは平和開発を経由し、ルームグリーンにいき、ルームグリーンが社の規程により、外国人を理由に入居申し込みを断ったのです。ルームグリーンは社の規程により外国人の個人契約を門前払いしていたのです。この報告を両業者とも認め、大筋の事実が確認されました。以下、やりとりのテープを忠実におこし、ルームグリーンのＳ契約部長の発言をもとに問題点をまとめてみました。（ ）は筆者意見です。
●規程について
「物件ごとに、認識不足もあったんですけど、規程がございます。全物件同じ規程ではありません。その規程にそわないということで、お断り申し上げました。」
「この物件にはありました。当社の場合申し込みを受けるときに全物件といいますか、〜、各個人個人のレベルで、この物件はどうだ、これはあるか、ないか、覚えてられない。基本的にだめなものは最初から断っていますが、」
●家主の問題？
「やっぱり私どものその時の判断もあったんですけど、所有者がいますね。先程いったように全物件が駄目なわけではないんですけど、やっぱり、所有者の意見を私どもはふられている部分があるんですよ。」
（と言いつつも、今回のこの物件に関しては所有者そういうことをいってないでしょうの問いに）
「いってないです。」（曖昧さが残る）
「物件には各所有者がおりまして、その持ち主が基本的にいますので、その方との管理契約を結ぶときに、全ての一括業務を実際、これは使い方が間違っていたからこうなったかもしれませんけど、私どもは実際のところ、この物件の当社の判断という枠でお断りしたのは事実です。」
●責任回避？
「私たちも全物件が外国籍の方をお断りしているわけではないので。」
「外国籍の方は、住まわせている（？）努力はしています。オーナーさんに対して。」
「その後に私どもは平和開発さんからご連絡いただきましたけど、わたしがオーナーさんと話しあった、終わったと同時に、こいつ石井だと思うんですけど、ぺぇさんが出るとこ出ると、お話しがあったので、それだったら、私は外国人とか云々とか、そういう問題ではないと判断して、変更はしませんでした。」
●外国人に貸さない理由
「外国籍の方をお断りするのは差別になるという認識はなかった。」
「生活習慣が違うっていうことがございますよね。」
「私が経験したわけではないですが、アパート等の敷地のあいてるスペースで外国人の方がバーべーキューを毎日やったりして、そういう生活習慣が違うということがあって、結構そういう話しがでています」
「私どもは管理会社ですから、退去するまでは、その人の管理、原状回復云々とかありますから、いったように外国籍の方がうるさいとか、そういう問題ではなくて、生活習慣もありますけど、先程〜そういうのが主なんですけど、原状回復一つ挙げても、でるまでが当社管理なんで、やっぱり、感覚として日本人の方と契約をしたい。外国人、個人的にはその時の判断ですけど、しないというのは、法人契約の、法人担当が、会社が判断しますから、法人は受け入れる。」
（外国人はもしかしたら踏み倒すかもしれないとか、いろんなトラブルが予想されるとかの問いに「はい」と言い認定した。）
「あの簡単に言えば、別に外国籍全体で当社は考えいますから、じゃあアメリカの方が家賃を滞納してアメリカに帰った。その時は、私どもは管理会社ですから家賃の取り立ても業務の一つです。日本人でしたら、日本人で、まあ外国にいったなら帰りませんけど、保証人も基本的に親族っていう形でお願いするケースも多いので、本人か、連帯保証人、どちらか家賃の回収業務に入ります。外国籍の方々も、アメリカ人でしたらアメリカに帰る。そう簡単に帰られても業務ですから、アメリカに行って家賃とってくればいいじゃないかと思われますけど、・・・」
「基本的に私どもでの考えでは、そういう危険性が大きいために個人契約をしてない訳です。」
契約部長は日本人と契約をしたかったと、自らの差別性を吐露しながらも、外国人でも貸したことがある。規約は改訂するということのみを前面にし、謝罪をしたいとしつつも、私たちからの問題点の指摘を受けるだけで、自らがこの問題を整理し、謝罪するという姿勢は見られませんでした。次回の話し合いについても言葉を濁し、あまり誠意が感じられませんでした。
今回の話し合いでは、ルームグリーンが社規で外国人に賃貸物件を貸さないという差別を行ったいたことが明らかになりましたが、なぜ、その規程ができ、それがどういう問題で、これからどう克服していくのか、全く整理されていません。そして、このことで在日をはじめ外国人住民がいかに傷ついているかということも2社はわかっていませんし、今後まだまだ話しをしていかなければなりません。何につけても、差別をされた平舜さん自身も全然謝ってもらっている姿勢を感じられないと憤慨していました。
今後、川崎市を通じて業者に２回目の話し合いを要求し、この問題がどういうものだったのか、今後どうすれば差別は無くなっていくのか等、話しを継続していきたい思います。（次回２月28日予定）
「民族差別撤廃・外登法改正をめざす神奈川県連絡会議（外登法連絡会）」の第15回総会が、昨年12月20日の18時から神奈川県地域労働文化会館で開かれました。外登法連絡会は、指紋押捺拒否闘争を契機として1987年に結成されました。労働組合の立場から在日韓国・朝鮮人に対する民族差別をなくす取り組みを進めており、かながわみんとうれんとは共闘関係にある団体です。
第一部の総会行事では、2000年度活動報告・会計報告、2001年度活動方針案・予算案、2001年度役員体制案が報告、提案され、すべて拍手で承認されました。そのうち活動報告では、昨年６月に行われ、かながわみんとうれんも実行委員会に加わった「『過去を変えるな！未来を変えよう！』〜多文化共生ニッポンと教科書問題を考える市民集会」について言及がなされ、活動方針にも歴史認識を確立し、歴史教科書問題に取り組むことが盛り込まれました。また、役員体制では、自治労の和田秀樹さんが新しい議長に選出されました。
第二部は学習会で、「命さえ忘れなきゃ〜在日韓国・朝鮮人の現在の課題も含めて」というテーマで朴慶南(ﾊﾟｸ･ｷｮﾝﾅﾑ)さんによる講演がありました。在日２世の慶南さんのお話は、同時テロ事件に始まり、関東大震災における朝鮮人虐殺、石原都知事による「第三国人」発言へと続きました。朝鮮人虐殺については、朝鮮人を助けた鶴見署長大川常吉さんの話が「美談」として自由主義史観の人たちに利用されているとした上で、韓国を訪問した大川さんのお孫さんの「祖父がしたことは当たり前のこと。なぜ『美談』となるのか。朝鮮人にあまりにもひどいことをしたからではないか」という言葉が紹介されました。
お話はさらにヤマト運輸のアルバイト採用差別にも及び、「声を上げなければ気づいてもらえない」という在日韓国・朝鮮人が置かれている現状についての厳しい指摘がありました。講演をまとめる形で、慶南さんは今の時代を生きるヒントとして、「勇気」「冷静沈着さ」「知恵」「命の重さは同じ」の４つを挙げています。
２１世紀は「人権の世紀」です。その中身を創っていく手がかりがそこにはあるような気がしました。（み）
１月25日、神奈川県地域労働文化会館でおこなわれた「横浜市在日外国人成人講座」において、信愛塾の現在の活動が竹川真理子さんから報告された。信愛塾は、昨年神奈川県が設置した「かながわボランタリー活動推進基金21」の2001年度奨励賞を受賞。12月17日の神奈川新聞の記事にもあるが、この日の報告は、在日１世のハラボジの生活支援からみえてきたことと、新渡日の子どもたちとの関わりについてであった。
報告に先立って、信愛塾が1978年在日韓国朝鮮人の子どもの就学問題から生まれたこと、在日韓国朝鮮人の子どもの補習からはじまって、現在は地域のさまざまな国の子どもたちへの学習支援ばかりでなく、子どもの親や地域の外国人の生活相談も担っていることなどが話された。そういった活動の中で、現在関わっている在日１世のハラボジとの出会いがあった。
はじめは、そのハラボジから、北海道の炭坑で強制労働に従事していた頃のことを聞き取りに訪問していた。このままでは殺されてしまうと、ハラボジは必死で炭坑を脱出。紆余曲折を経て、現在ハラボジが住んでいる長屋は、関東大震災後に被災者を収容するために建てられたものだ。ハラボジが北海道にいた頃は、このあたりは朝鮮人の集住地区であった。戦後、ハラボジ移り住んできた現在も在日韓国・朝鮮人が数世帯生活している。
竹川さんがハラボジを訪ね始めた頃は、近所の人たちから役所の人間と思われ、警戒されたという。それでも数年が経って、ようやく近所の人たちとも話ができるようになると、ハラボジの生活を通してさまざまなことがみえてきたという。
ハラボジは現在横浜市のホームヘルパーの人に週２回面倒をみてもらっている。食事を作ってもらうとき、遠慮して自分の食べたい物、もちろん朝鮮料理なのだが、それを言えないでいる。竹川さんが作り方を書いた紙を用意するからと言っても、その人にわるいからと我慢してしまう。
ある年、信愛塾のサマーキャンプ先に、ハラボジが入院したという知らせがあった。駆けつけて、話を聞くと、自分で救急車を呼んで入院したという。ハラボジがよく言うことは、近くにいる同胞が頼りだと。しかし、年を経るとともにその人たちが次々と亡くなっていく。最近はボケてしまうことに恐れを抱いているという。
現在多くの自治体が高齢者住民のためのサービスを施策化しているが、外国人高齢者住民に対するサービスは大変不十分なものと言わざるをえない。竹川さんが在日１世のハラボジと出会って、常に感じるのは現在も日本社会の差別性・排外性がなくなっていないことであり、誰かが声を上げ立ち上がらなければ何も変わらないということだ。横浜では、行政に先駆けて信愛塾が在日高齢者生活支援の事業をはじめようとしている。この記事をよむみなさんにも協力をよびかけたい。（ま）
＜「在日基本法」の制定＞
１．国は、在日コリアンなど旧植民地出身者およびその子孫（以下「旧植民地出身者）に対して、国籍選択権、無条件の永住権、マイノリティの権利および完全な生存権を保障する「旧植民地出身者の法的地位と権利および権利の回復に関する基本法」（以下「在日基本法」）を制定する
２．国は「在日基本法」において、日本の歴史責任を明記し、日本国憲法および国際人権諸条約に基づいて旧植民地出身者が享有する権利を明示する
＜権利としての国籍取得＞
１．「在日基本法」において、旧植民地出身者が法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得できるよう定める
２．国籍法において生地主義的要素を大幅に拡大し、かつ重国籍を認めるよう法改正を行なう
＜「特別永住」を資格から権利へ＞
１．「在日基本法」において、旧植民地出身者に特別永住権を設定してこれを無条件に付与し、民族的権利を保障するよう定める
２．特別永住権者は、退去強制条項を適用されず、出入国の自由も保障されるよう定める。特別永住権者で旅券を所持できない場合、日本国外への旅行に必要な証明書の交付が受けられるよう定める
＜戦後補償の実現＞
１．「在日基本法」において、政府および企業が旧植民地出身者に対する戦後補償（個人補償および全体補償）を行なうよう定める
２．個人補償の措置は遡及して行ない、かつ、現在の国籍および在住地を問わないものとする
３．政府および企業は、全体補償のための基金を設け、歴史調査・歴史教育研究機関を設置する
＜外登法の廃止と「住民登録」＞
１．外登法を廃止する
２．在日韓国・朝鮮人など外国籍住民を、地方自治法第10条が定める地方自治体の住民であることを確認し、住民基本台帳法に基づく住民登録をするよう法改正を行なう
＜地方参政権＞
１．地方自治体は、外国籍住民が住民投票など地方自治体の意思決定、および地域社会の住民活動に参加する権利を有することを確認し、それを条例などで定める
２．国は、特別永住権・永住権者もしくは引き続き３年以上住所を有する外国籍住民に対して、地方自治体の議会の議員および長の選挙権・被選挙権を付与するよう法改正を行なう
＜マイノリティの地位と権利＞
１．「在日基本法」において、国籍のいかんを問わず、すべての旧植民地出身者が、国際人権諸条約が定めるマイノリティとしての地位と権利を有することを明記し、国および地方自治体がその権利を保護し発展させる施策を行なうことを定める
２．政府および地方自治体は、行政運用上において、旧植民地出身者のマイノリティとしての権利、とりわけ「民族名を名のる権利」を保護し発展させる措置を講ずる
３．旧植民地出身者で、これまで帰化許可あるいは国籍選択によって日本国籍を取得した者およびその子孫に対して、届け出による民族名の回復および夫婦別姓を認めるよう法改正を行なう
＜民族教育の権利＞
１．「在日基本法」において、国籍のいかんを問わず、すべての旧植民地出身者が、自己の属する民族の言語、文化および歴史について教育を受ける権利を有することを明記し、国および地方自治体がその権利を保護し発展させる施策を行なうことを定める
２．民族学校（および外国人学校・国際学校）に対して、その自主性を尊重すると共に、卒業資格および私学助成などにおける学校教育法第１条学校に準じた地位を保障する
３．民族的マイノリティの子どもが在籍する公立学校において、民族学級の設置と運営、民族語による教育を保障する
４．民族的マイノリティの子どもの進路保障のために、進学・就職に必要な特別措置を設ける
＜多文化共生教育と歴史教育＞
１．文部科学省は国民教育的な教育行政を改め、多文化共生教育、歴史教育に必要な教育行政を行う。
２．地方教育委員会は多文化共生教育、歴史教育の教育基本方針を策定し、それを行なう。
３．文部科学省および地方教育委員会は、多文化共生教育、歴史教育を推進できる人材を育成し、実践・教育研究を行なう。
＜雇用および労働＞
１．「在日基本法」において、旧植民地出身者の雇用促進のために、一定期間、公共団体・公的機関・公立学校および民間企業における人口比率に応じた雇用率の設定などの措置義務を定める
２．旧植民地出身者の地方公務員・国家公務員採用および任用において、法律によらない国籍要件は廃止する
３．国籍のいかんを問わず、旧植民地出身者の雇用および労働上の民族差別を監視、救済するための機関を設置する
＜社会保障＞
１．「在日基本法」において、国籍のいかんを問わず、旧植民地出身者に対して、すべての社会保障制度を完全適用すると共に、過去に生じた不利益を是正するよう法改正を行なう
２．国および地方自治体は、国籍のいかんを問わず、旧植民地出身者の障害者、高齢者、子ども等の諸施策において、民族性尊重および多言語情報提供のために必要な措置をとる
＜経済活動＞
１．「在日基本法」において、旧植民地出身者の経済活動に関して、各種事業活動および財産権に関する法令の国籍要件を外すよう法改正を行なう
＜国および地方自治体の審議機関・実施機関＞
１．政府行政府に「多文化共生庁（局）」を設置する
２．国会に「旧植民地出身者などマイノリティに関する特別委員会」を設置する
３．地方自治体の行政部局の一つとして「多文化共生局（部）」を設置する
４．地方自治体に「外国籍市民および民族的マイノリティ代表者会議」を設置する
＜人権救済機関と差別禁止法＞
１．国および地方自治体は、国際人権諸条約および国際人権機関からの勧告に基づいて「人種差別（民族差別）禁止法」「人種差別（民族差別）禁止条例」を制定する
２．国および地方自治体は、行政機関から独立した人権擁護機関「人権委員会」を設置する
＜「在日基本法」制定に向けて＞
１．国は、「在日基本法」の制定に向けて、在日コリアンを含む「特別委員会」を設置して、その人口動態や労働・社会生活、教育などの実態および法制度と運用の全般にわたる実態の把握を行ない、法案を作成する
２．「在日基本法」の制定・実施にあたっては、旧植民地出身者以外の在日外国人および日本籍マイノリティの権利を制限するものではなく、むしろ彼ら彼女らの享有すべき権利の保護と発展への契機とならなければならない
●「在日ＮＧＯ提言・2001」作業部会
田中宏（在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会）／鄭 暎 惠（在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会）／佐藤信行（在日韓国人問題研究所）／林三鎬（定住外国人の人権を考える市川・浦安の会）／岡義昭（定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会）／水野精之（定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会）／小椋千鶴子（かながわみんとうれん）／金秀一（かながわみんとうれん）／山田貴夫（川崎市職労）／中村利也（指紋カードをなくせ！1990年協議会）
昨年12月15日（土）に川崎市労連会館５階講堂で「北東アジアの平和と市民のネットワーク構築を探る12/15学習会を行いました。この学習会は、前川崎市外国人市民代表者会議の委員長の李仁夏氏の提案で、各労組、教組、両民族団体と市民運動が一体となり行ったものです。
学習会のねらいは、アメリカ同時多発テロに伴う「報復戦争」の中で、戦争に加担するのではなく、日本に住む私にとっての真の平和とは北東アジアの安全保障体制を確立することだと、ともすれば「テロ支援国家」と歪められている北朝鮮と食糧支援などを通して、民間交流を行っているハンクネットの取組みを学習することでした。
学習会では、ハンクネット竹本代表が訪朝ビデオを上映しながら現在の北朝鮮現状を、李修二事務局長が各種国際機関のデーターから北朝鮮の食糧難の現状を、前田朗造形大教授が「今や国際社会で過去の奴隷制は認知されつつも、アジアの奴隷制（「慰安婦問題」など）は未だに認知されるに至ってない」と先ごろ行われたダーバン会議とアジアの平和をリンクした報告をしていただきました。そして過去の歴史認識と北東アジアの平和樹立の大切さを学びました。
日本での歴史認識が確立しない中での断交もあり、北朝鮮を巡る情勢厳しく、今も多くの子どもたちが苦しんでいます。この状況の中、これらの草の根の取り組みに多くの市民が関わりを持つことが、平和のうねりをつくりだす第一歩となります。
おかげさまで当日の学習会参加人数は150 人。会場カンパ約７万円が集まり、ハンクネットに寄贈しました。この他に両民族商工団体の大口もありました。これで、少しは北朝鮮のこどもたちへの支援の一助にでもなれたかと思います。
そんな意味においても、今後も「人権」「平和」等の課題に多くの団体が結集できる「 川崎」でありたいものです。