ニュース５１号 ２００２／０６発行
■“国籍の違いによる制約が、人間的な価値の優劣を示すものではない”？！
〜川崎市長の「準会員」発言の回答でる〜
■地域から「共生」と「平和」を築こう！５．２４集会から
■外国人が住みやすい街 国際色豊かな大久保
■話し合いやっと入る？ ぺェさんの入居差別事件
■雑感 ワールドカップ
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■“国籍の違いによる制約が、人間的な価値の優劣を示すものではない”？！
〜川崎市長の「準会員」発言の回答でる〜
先月号でお伝えした様に、阿部川崎市長の「準会員」発言で申し入れた回答が市から出されました。
（申し入れ書）
2002年5月9日
川崎市長 阿部孝夫 様
阿部市長の外国人市民への『準会員』発言ならびに
平和・人権施策及び外国人市民施策のさらなる推進についての申し入れ
時下、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
私たちは、川崎市内において、人権・共生をキーワードにネットワークを持つ市民団体、宗教団体、労組、政党などの団体です。
川崎市においては昨年市長が交代し、今後の市政について、多くの市民が注目しています。
いうまでもなく川崎には、戦前から、日本の植民地政策によって、とりわけ旧植民地であった朝鮮半島から多くの人たちが定住するようになりました。戦後もこれらの人たちが、川崎の復興および街づくりを日本人と共に担ってきました。そして現在では、川崎市には 111の国籍を優に越える外国人市民が生活し、日本人と共に市民として生活しています。このような中で、川崎市は、外国人も日本人と同じ住民としてとらえ、法の不備や不平等を越え、今日の外国人市民施策を推進してきたと私たちは認識しています。私たちは、市長が代わってもこの外国人市民施策が変わりなく推進されていくことを望んでいます。
４月８日、川崎市外国人市民代表者会議の第1・2期の委員長を務められた李仁夏さんと第３期の委員長を務められた中村ノーマンさんが市長と面会したと伺いました。この時、市長は、日本社会の閉鎖性や在日コリアンがかかえる歴史的背景に理解を示されたと伺っています。そして、タウンミーティング等での外国人市民との対話や多文化共生のまちづくりについても意欲を示され、外国人市民代表者会議の堅持、市職員の任用制限に関わる国籍条項の見直し、外国人市民施策に関わる総合的な計画の推進などについても前向きな認識を述べられたと伺っています。
昨年度末の議会においても、外国人市民代表者会議については、「定住外国人の方々はここ川崎の地域社会を構成するかけがえのない一員として、日本国籍を有する市民と一緒に、ともにまちづくりを担い、ともに生きていこうという趣旨のもとに創設されたものであり、この考え方は、今日のグローバリゼーションの時代にあって、きわめて大切な視点であり、今後ともこうした視点をふまえた地域社会づくりに努めていきたいと考えております」と、その意義を答弁されていました。
この市長の前向きな姿勢を私たちは大変評価しています。しかし一方で、私たちは、外国人市民に関わる市長の別な考えを聞いています。
阿部市長の月刊「正論」2002年１月号のインタビューならびに２月６日の「地方新時代市町村シンポジウム」でのパネルディスカッション（以下、「市町村シンポ」）における発言で、「近代における国家というのは戦争をするときの単位なんですね」「日本国民と、国籍を持たない外国人とでは、その権利義務において区別があるのはむしろ当然のことなんです」「分かりやすくいえば、会員と準会員は違うということです」と述べています。市町村シンポでは、「地方自治体も国の一部」であり、外国人市民代表者会議についても、条例では市長は報告や意見を尊重するものとされているにも関わらず、「あくまでも参考意見」だと述べられていました。そして、昨年度末の3月議会においても「地方自治における外国籍者の権利につきましては、市民として受益する権利と、参政権のように公の支配に間接的にかかわる権利があると考えていますが、後者の権利につきましては、団体等における正会員ともいうべき、日本国籍者に考えられるべきではないか」と、さらに「外国人は準会員」という発言を補足する主張を繰り返しました。
聞くところによると、前述した4月8日の外国人市民代表者会議の元・前委員長との面会で、「国家は戦争の単位」「準会員」の発言については、「わかりやすく私見を述べた」までと言われ、国家の統治機能としての地方分権論、国家主権と人権については、 両者で理解するには不充分だったと伺っています。
私たちは、これまで市が推進してきた人権施策、特に外国人市民施策について、今後さらに推進されることを望んでいます。その意味において、市長が進められようとしている「市民本位の市政」、特に「住民投票条例」や「区民会議」に外国人市民が参画できると確信していましたが、この間の市長の発言に不安を抱いています。
市長の進めようとしている「市民本位の市政」の「市民」に、「住民投票条例」の「住民」に、「区民会議」の「区民」に外国人市民が入っているのでしょうか。市長の言われる「地方自治は国籍に関係なく同じ住民」、「多文化共生社会を推進」は本当に行われていくと理解してよろしいのでしょうか。それとも、市長の「準会員」発言の背景には、日本人市民と外国人市民の扱いの違いを明確にするという意図が存在するのでしょうか。
私たちは市長のこのような矛盾した発言の本意が理解できません。またこのことに多くの外国人市民および日本人市民が不安を抱いています。
現在、川崎市においても、外国人市民に対する様々な差別事件が報告されています。行政窓口での外国人市民への対応の悪さも指摘されています。外国人市民代表者会議の提言を受けて住宅基本条例を制定し、外国人、障害者、高齢者などのマイノリティーの居住支援制度を進めるようになりましたが、最近、具体的な入居差別事件が明るみになりました。
また、外国人教育基本方針、子どもの権利条例を制定し、外国人児童生徒の教育を推進していますが、未だ民族教育権が確立しているとは言い難く、市内にある民族学校は各種学校扱いされていることから十分な行政保障がなされていません。在日コリアン多住地区の池上町では土地問題も放置されたままであり、未だ戦後の問題が継続しています。川崎市の外国人市民施策は全国的には先進的ではありますが、実態から見れば外国人市民は未だ生きづらい環境におかれているのです。
一方、同和問題をはじめとする人権施策においてもやるべき課題は山積しております。国会での有事法制の議論が高まる中、川崎市のこれまでの平和施策も堅持していかなければなりません。私たちは、平和を追求することと、人権を保障することは、まさに表裏一体のものであると考えます。
私たちは市長のこの間の公の場での発言を大変不安に受け止めています。私たちは、二度とこのような、私たちに不安を与えるような発言をされないことを要望します。そして私たちが感じざるを得ない不安を払拭する意味においても、これまでの平和・人権施策ならびに外国人市民施策をさらに推進されることを強く要望します。特に、外国人市民代表会議の機能拡充、市職員の 182職務の任用制限の見直しと消防職採用の開放、そして外国人市民施策の総合的指針の作成、さらに市長が推し進めている住民投票条例と区民会議の参加資格の保障など、外国人市民施策のさらなる推進を要望します。
つきましては、書面にて、今後の人権施策、特に外国人市民施策について、具体的課題に即してご回答いただけるよう要望いたします。
（回答）
ご多忙の中、多くの皆様が来庁された折には、公務のため直接皆様のご意見を伺うことができず失礼をいたしました。帰庁後に申し入れ書を拝読いたしました。貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
川崎市は、いろいろな文化、習慣、言語、背景などを持つ人々が、それぞれの違いを認め合い尊重し合いながらともに生き、ともに支え合う多文化共生のまちづくりをめざしてまいりました。
市長として、私は市民と向き合い市民本位の市政を実現したいと常々考えており、外国人市民は自治体の大切な構成員としてまちづくりに一緒に取り組んでいただくという視点に立って、本市の諸施策を進めてまいりたいと考えております。私自身の海外赴任の体験からも、海外に住む外国人の方々がその国に同化したり孤立化したりするのではなく、それぞれの持つ文化や背景の違いを大切にしながら、互いに認め合い尊重し合っていくことが社会を豊かにするものと感じております。
確かに、法的には現在参政権のように国籍の違いによる制約が一部あることは事実ですが、そのことは人間的な価値の上下や優劣を示すものでは全くありません。
1996年に条例で設置した外国人市民代表者会議の制度は、地方参政権のあるなしに関わらず、本市に居住する外国人は川崎の地域社会を構成するかけがえのない一員であるとして、外国人市民の市政参加を推進し、相互に理解し合いともに生きる地域社会を形成するという趣旨のもとに創設されたものでございます。この考え方は今日のグローバリゼーションの時代にあってますます大切な視点であると考えております。 これまでに代表者会議から出された提言は、外国人市民のみならず川崎市にとりましても大切なことであると受け止め、尊重してまいりました。今後も、市議会や市民の皆様のご理解をいただきながら、市の施策として反映することができますよう最大限努力してまいります。
なお、外国人市民施策の基本的な理念となる総合的な指針につきましては、策定に向け準備を進めているところでございます。
また、今後の検討課題として考えております住民投票条例等につきましては、対象となる事業、発議の主体、投票の成立要件、投票結果の法的根拠など、多岐にわたる論点がございます。従いまして、参加資格等につきましても、今後多くの市民の皆様の声を踏まえ、市議会のご協力をいただきながら幅広く検討してまいりたいと存じます。
川崎市の職員任用につきましては、現行法制下の枠組みの中で本市の実情に即して検討した結果のものでございますが、これまでの経緯を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと存じます。
今後も、ともに生きともに支え合うという基本的な考え方に基づきまして、まちづくりの主役である市民の皆様と協力しながら「人権・共生のまちづくり」をめざした本市の人権施策を推進してまいりますので、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
2002年（平成14年）５月31日
川崎市長 阿部孝夫
「準会員」に関わる発言についてはなんのコメントもなく、どう解釈していいか、わかりませんが、今後、次なる段階の取り組みとして、21団体とともに、７月22日に外国人市民の市政参加を考える集会をいさご会館で行う予定です。（Ｓ）
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■地域から「共生」と「平和」を築こう！５．２４集会から
久々に元気が出てくる集会が東京で開かれた。ワールドカップの開催を目前に、いとも簡単に国家中心の思考法に陥入りがちな私たち日本社会に、ピリリと辛い警鐘でもあった。この集会が面白かったのは、このところよくある国籍取得云々の議論から離れ、まずは民族差別の現実とどう闘っているかという、実践報告が聞けたことである。しかも北海道の小樽、岐阜の御嵩町、滋賀の米原町、愛知の高浜市、鳥取の日野郡民会議などからの報告は、むしろ中央から遠く離れた「地方」で、今、外国人の地域社会参画への活発な取り組みが、いわば創意工夫の住民運動として具体的に展開されていることを伝えている。なかでも公衆浴場入浴拒否裁判を起こした有道出人（米国名＝デービッド・アルドウィンクル）さんたちの闘いを伝えたビデオと、有道さんの話は興味深かった。外国人とのトラブルは実際に色々な地域でも起こりうることであり、日々排外主義が強まりつつある時代の中で差別や偏見とどう向き合っていくかは、常に私たち自身にも問われていることだからである。
小樽からの報告は次のようなものだった。「ロシア人客が浴室で酒を飲んだ」「石鹸がついたまま浴槽にはいる」との苦情から港近くの温泉施設が「Japanese only」の張り紙を出した。店主たちは「日本人客が減って廃業になる」「小樽のイメージダウンだといわれるが我々の生活を捨てることは出来ない」と引き下がらなかった。やがて行政をも交えて浴場主と市民との話し合いが続けられていく。日本国籍をとっても見かけは変わらない有道さんは自分が日本国籍であることを告げるが、それでもやはり入浴を拒否され、一緒に行った中国人は入浴が認められた。国籍の違いではなく「外国人（？）のように見えるかどうか」が判断の基準になっていた。
有道さんらは不当な人種差別撤廃をもとめて浴場主と、また、差別解消に積極的に対応しない小樽市を相手に提訴に踏み切った。やがて張り紙ははがされ、店主たちとともにこやかに話し合えるようになるまで話し合いは進むが、有道さんは「これは自分だけが個人的に納得すればいい問題ではないから」と裁判での和解を拒否している。一方、小樽市側は「条約で差別撤廃の義務を負うのは国で、地方公共団体は何も義務づけられていない」と責任逃れを主張している。確かに日本は人種差別撤廃条約を批准しているが、外国人の人権基本法などを欠いているため、具体的な対応措置がとれてない。これが現状である。しかし、だからといって小樽市のような対応が許されるとも思えない。異民族に対する差別や偏見は私たちの意識の底に巣くう根深い部分であるだけに、その撤廃にむけての地道な努力が必要である。むしろそのための積極的役割を果たすのが行政の責務ではないだろうか。 ５．24集会は久々に地域から、地方からの「共生」への取り組みが実感できる集会であった。もちろん忍び寄る有事法制、近づく軍靴の音を敏感に聞き分けながら…。（O）
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■外国人が住みやすい街 国際色豊かな大久保
東京・大久保で外国人の入居問題に取り組んでいる「まち居住研究会」の方から、外国人の入居実態、家主の外国人に対する認識、不動産業界の入居仲介の現状などの話を聞く事ができました。
まち居住研究会では、10年前に大久保地区の外国人、家主、不動産屋に対しアンケートをおこない、同じアンケートを２年前におこなった結果から、大久保での入居問題の変化について説明をされました。当時、大久保地区ではアパートに住む人は、表札を出すという事がないので、一軒ずつ訪ねなくてはならなく、調査も簡単にはいかなかったことがあったそうです。
10年前の結果で、この地区では特定の国籍の人が多いというわけではないが、中国、台湾、韓国・朝鮮出身者が多い。就学生・留学生などの多くは木造賃貸アパートに居住している。ということでしたが、今回の調査では、中国、韓国以外のアジア出身者も増加し、国籍も多様化。木賃アパートの現存状況が変わっているとは言え、外国人の居住確認が困難であった。つまり木賃アパートにおける外国人居住者の人数・割合が減少した。もしくは外国人と日本人の生活様式の差がなくなり、外国人居住者の存在が見えにくくなっている。という事が言えそうです。また、入居状況の変化として、10年前は外国人入居住戸の８割が木賃アパートであったのに対し、今回は７割が賃貸マンションになっているということです。また、居住者層の変化として、以前は外国人の多くは若年の単身者であったが、今回の調査では就労単身者、夫婦、ファミリー世帯などに多様化していることがわかった。
家主の入居管理問題では、以前は無断同居・無断転貸、騒音、ごみの出し方が大きな問題となっていたが、家主に事前に相談するという事を前提にそれらの問題を容認するという対応に変化している。家賃を持参させるなどして日常的にコミュニケーションをとることで事前相談の担保力を高めることなどをしている。10年間の経験から賃貸契約や管理のノウハウを蓄積している事がうかがえる。
10年前は、不動産屋の多くが「外国人不可」としており、外国人が部屋をさがす事は非常に困難な事でした。多くの場合は「口コミ」によって部屋さがしがおこなわれていた。今回の調査では外国系の不動産業者、転貸斡旋業者が増え、一般の不動産でも外国人への斡旋が日常的になってきているそうです。トラブルに対する認識では、トラブルそのももの減少に加え、家主の外国人入居者への過剰反応の沈静化や意識の変化により、トラブルに対する認識が変化し、10年前ほどの問題視はされなくなっているようです。
今回「まち居住研究会」の方の話を聞いていて率直に感じたのは、大久保の街が、日本最大の歓楽街に隣接するという地域的にも特質なこともあり、外国人が生活していくうえで専門学校、職場などが近くにあり、商売で生計をたててをいくのにはとても便利であり、この10年間に培ってきたものとして、外国人入居者、家主、不動産業者の関わりがものすごく密接になり、それぞれが努力、意識の変化によってより住みやすい環境をつくりあげてきたのではないかということです。（Ｐ）
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■話し合いやっと入る？ ぺェさんの入居差別事件
昨年末から止まっていた入居差別をしたルームグリーン、平和開発との話し合いがやっと調整がつくようになり、話し合いが行えそうです。今回はまず、これまでの話し合いの中では、「カヤの外」であった平和開発のみと話し合いを行い、その後にまた通常の２社との話し合いを行います。
平和開発は、管理委託会社ルームグリーンから、国籍を理由にこの物件を断わるように言われ、当事者に直接国籍を理由に断った仲介業者ですが、１回目の話し合いでは自社が国籍を理由に断ることはない。２回目には不動産業者の差別性をルームグリーンに追及するなど、自分らの差別性を棚上げにしている感が強くあります。次回は、その辺の所を重点的に話しを行う予定です。
＊平和開発との話し合い
６月28日（金） 午後７時〜 川崎市労連会館５階講堂
そして、その後、７月８日または15日にルームグリーンとの話し合いを調整（未定）しています。都合がつけば、皆さんも参加して下さい。
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■雑感 ワールドカップ
サッカーのワールドカップの試合模様が連日連夜、マスコミをにぎわしている。という私も最近、地域で子どもたちのサッカーチームを地域の青年、教員たちと立ち上げ、いささか、サッカーフリークの仲間入りをし、テレビにくぎづけである。
しかし、何にしても驚くのは、サポーターである。日本の試合の真っ青のユニフォーム軍団、韓国の試合に見るあの真っ赤な軍団、そして、日本に負けたロシアで起こった暴動と。どの国にしろ展開のよいサッカーを見るには、大変面白いが、それが国の対抗として、国家のプライドをかけた試合のみが先行するようでは、いささかいただけない。
そういえば、どっちを応援するの？。韓国も決勝リーグに！と、言われる雰囲気の中で、サッカーというスポーツも国家という枠組みの発想のみに縛られることは大変残念である。
在日だからというせいか、ネイティブの韓国人ほど、韓国チームに入り込めず、「ニッポン！チャチャチャ」というバカ騒ぎもできず、冷静に両方を応援している私は、このワールドカップの国オンリーの応援をちょっと怖いと思ってしまう。これが国家紛争に直結すると本当に怖い。
さて、国会。防衛庁の不祥事が問題で空転だが、国家の威信をかけたワールドカップサッカーが繰り広げられている中、有事を想定し、国家の威信をかけた有事法制が上程されている。あのサポーターたちがアイーダの凱旋行進曲を謳いながら、防衛という錦を御旗に、国家紛争に巻込まれることのないようにしたい。人を殺すことと、点を入れることはあまりに違うのだから…。
とはいえ、街に外国人サポーターが増え、あちこちで私的な交流も行われているようで、これが海外だけとの交流でなく、ワールドカップが終わったあとも、日常的に、在日外国人との距離感を近づけることを願ってならない。（Ｓ）
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