４月２４日、平和開発との７回目の話し合いが、川崎市市民局の方々も出席し、ふれあい館で行なわれた。前回、ペェ平舜（ピョンスン）さんが自分の思いを語り、入居差別をされた時のショック、この１年数カ月の間の職場での取り組みなど、具体的に差別された側の心境を吐露した。今回は、それに応えて平和開発の長倉さんの思いを聞くところからスタートする。また、平舜さんと長倉さんが、本当の意味の向き合う場として、二人の話しがメインとなるよう設定された。
長倉さん：「在日韓国・朝鮮人の人々の痛みが、本当に判っていなかった。知識ではなく、身体で（差別の実態を）覚えていきたい。どんな書物を読んだらいいか判断できず、インターネットなどで調べてみた。前の職場で、在日の友人の死を目の当たりして、在日の側で（差別や生活のことを）触れてほしくないのではないかと思っていた。」
平舜さん：「触れてほしくないという状況、そう思ってしまう長倉さんの意識が、差別なのではないか。」
長倉さん：「前の職場での友人は、帰化し た後、３６歳の若さで亡くなった。平舜さんの言う通り、何もせず、傍観者的に容認してしまったことが差別であったことは理解できる。今回のことも、トラブルになることは判っていたが、差別することになるとは理解してなかった。今後は、中堅の不動産業者の勉強会で、自分が経験したことを話していき、問題意識を拡げたいと思っている。」
平舜さん：「差別の本質を、きちんと理解していない長倉さんが、勉強会で何を伝えられるのか疑問に思う。入居を拒否された側の痛み、本当の意味で差別されている側に寄り添っていないから、簡単に今後のこととか言えるのではないか。」
平舜さんの思いきった反論に、長倉さんはタジタジとなる。また、ペェ重度（チュンド）さんの意見にもきちんと反論できず、再度考えたいと応えるのみ。最終的に長倉さんは「これ以上、話し合いを続けて行くのは、自分には限界である」と、ギリギリの心境を吐露した。
それに変わって平和開発の大西社長は、「環境づくりをして行く中で、外国人の入居問題を考えていきたい。差別的な大家さんには、今後、説得していくつもりであり、理解されなかったら会社としてつき合う気持ちはない」と、発言した。
この話し合いは１年数カ月におよぶ、長い確認会である。差別した側とされた側の、真摯でギリギリの心のせめぎ合いでもある。それをじっと聞いている平舜さんの職場の仲間が数人いた。おそらく、彼女らは初めてこのような状況に出会ったことだろう。そして、大きく重い問題を感じていることだろう。
差別は人の心の痛みである。そのことを伝えていくことが、かながわみんとうれんの取り組みの一環である。（ち）
4月１８日ふれあい館で、今回の物件を管理していた会社ルームグリーンとの最終確認会が行われ、確認書をかわしました。入居を断られた当事者のペェ平舜さんにこれまでの思いを寄せていただきました。
まずは…まだ全てのことが終わったわけではないけれど、とりあえずはホッとしているというのが本音です。
今回のことはこれまで私が受けてきた差別体験とはまた違う体験となったように思います。今までは簡単に言えば私という個人だけにふりかかるものであり、私が一人ででも踏ん張れたものでした。だから逆にいえば見て見ぬふりもでき、小さな差別体験はどことなく日常化され、私の中で見て見ぬふりも日常化していたような気がします。そんな感覚が染み付いた私だったからこそ、最初に電話で断られた時も「わかりました…」なんて言って電話を切ってしまい、友人たちに「断られた！」とメールを送っていたのだと思います。
でも、そんな時に親友から「これはアンタ一人の問題じゃない！」という言葉に背中を押され、アボヂの勧めもあり「みんとうれん」の金秀一（キム・スイル）さんにお願いに行った…というのが本当のところでした。泣きながら秀一さんに話をし、頑張りたいと決意表明なるものをしておきながら話し合いが始まると、行きたくないと毎回のように思ったり、緊張したりしていました。（そうは見えなかったかもしれませんが…）「こんな元気で強い当事者は初めてみたよ（笑）」なんてことも言われました。でもこれは、ある意味私にとって一番ルームグリーンの人たち、今まだ話し合いの続く平和開発の人たちに見せたい姿だったように思います。
差別された当事者が小さくなってしまい、思いを語れない、思いを聞かせられないというのが一番避けたかったことでした。だから行きたくないと思っても「当事者の私がいないのはおかしいんだ！」と自分に言い聞かせて出かけて行きました。毎回にように怒鳴ったり、泣いたりしていた姿からは想像できないかもしれませんが毎回とても緊張していました。（いまだにですが…）また、川崎という温室で育った私にとって、差別を受けた当事者の話をおそらく初めて聞くであろう職場の仲間や先輩に今回のことを発信し伝えていくという作業ももう一つの緊張でした。それでも、話をすると川崎まで足を運び、話し合いに参加し、一緒に考えてくれたことがとても励みになりました。
今回ルームグリーンの人たちがどこまで理解してくれたかはわかりませんが、少なくとも私の在日の想いは伝わったと思っています。これからも平和開発との話し合いがしばらく続くと思いますが、今回のように笑って終われるよう最後まで「元気で強い当事者」で頑張りたいと思います。そのためにも在日の仲間や先輩、日本人の仲間や先輩と一緒にたたかっていきたいと思います。（ペェ平舜）
もう既にご存知のとおり、文科省が３月６日、日本にある外国人学校のうち、英米の民間教育評価機関が認知しているインターナショナルスクール16校に限って国立大学の受験資格を認めるという方針を出した問題は、前号でもお知らせしたように、それに反対する声が高まり、３月２８日にその方針を凍結し、民族学校を含めて再検討する、と発表されました。今回、文科省が「再検討」を表明せざるをえなかった背景には、もちろん私たちの抗議の声があったからでしょう。
とりわけ、「私たちは民族差別の＜加担者＞になることを拒否します」と表明した国立大学教職員の声明は、８２の大学１４３３人が名をつらね、３月１１日と２８日、文科省に申し入れを行いました。一方、文科省が実施したパブリック・コメント（みんとうれんも提出しました。下記掲載）では、１２７７９通の送られてきたほとんどの意見では「民族学校にも大学入学資格を認めるべきだ」というものでした。
しかし、他方で文科省は３月３１日、欧米系のインターナショナルスクールを設置している法人を、免税措置がとられる「特定公益増進法人」に加えると告示しました。そこでは、またもや外国人学校の多数を占める朝鮮学校や韓国学園、中華学校、ブラジル人学校などが排除されています。公布された所得税法・法人税法施行規則の一部改定省令は、“特定公益増進法人に、初等教育または中等教育を外国語により施すことを目的として設置された各種学校を加える”としながらも、文科省の告示では、その各種学校を“外交、公用、投資・経営、留学などの子どもを対象とする学校”とし、“欧米の教育評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールのみ”としました。
文科省は、３日前に凍結したはずの大学入学資格に関する判断基準で免税措置からまたも朝鮮学校や韓国学園、中華学校、ブラジル人学校などを排除したのです。この文科省の意図的な「民族学校」排除は、大変許せないものです。
大学受験資格は方針を見直させることができましたが、それも初夏をメドに認めさせないと来年の受験には間に合いません。免税措置は既に告示されています。その意味において、時間的猶予はありません。
それにおいても、文科省は、既に懸念、是正を表明している子どもの権利委員会、自由権規約人権委員会、人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会の各最終見解という国際的な指摘を無視し、なぜ排除の方向に向かうのでしょうか。また、この重大なことを何故マスコミは取り上げないのでしょうか。これも昨今の「右傾化」の故か？
現在、これらに抗する声明をだすため、現在、賛同人を集めています。みなさんもぜひご協力下さい。（ご協力頂ける方はみんとうれんまで）（S）
文部科学省は2003年３月６日、次年度から外国人学校（高校段階53校）のうちインターナショナルスクール16校に限って大学入学資格を与えると発表した。ところが３月28日には、この「方針」をいったん凍結し、民族学校を含めて再検討する、と発表した。
文科省が「再検討」を表明せざるをえなかった背景には、短期間のうちに全国各地で、抗議の声を挙げてきたさまざまな「市民」の力がある。とりわけ、「私たちは民族差別の＜加担者＞になることを拒否します」と闡明した国立大学教職員の声明には、わずか20日間余りで82の大学から1433人が名をつらね、３月11日と28日、文科省に申し入れをおこなった。文科省が実施したパブリック・コメントでは、送られてきた１万3343通のうち１万2779通が「民族学校にも大学入学資格を認めるべきだ」という意見で占められた。このような、さまざまな「市民」の良心の声が、文科省の方針転換を促したのである。
しかし、文科省は３月31日、欧米系のインターナショナルスクールを設置している法人を、免税措置がとられる「特定公益増進法人」に加えると告示した。そこでは、またもや、外国人学校の多数を占める朝鮮学校や韓国学園、中華学校、ブラジル人学校などが恣意的に排除されている。
同日に公布された所得税法・法人税法施行規則の一部改定省令では、「特定公益増進法人」に、「初等教育または中等教育を外国語により施すことを目的として設置された各種学校」を加えるとしながらも、文科省の告示では、その各種学校を「外交」「公用」や「投資・経営」「留学」などの子どもを対象とする学校とし、欧米の教育評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールのみとしている。すなわち文科省は、３日前に凍結されたはずの大学入学資格に関する「判断基準」を、またもや持ち出したのである。
３月６日の「文科省方針」がそうであったように、今回の「文科省告示」もまた、排外主義、人種主義によるあからさまな差別政策である。外国人学校に通う子どもたちの多くは、16歳になると無理矢理、外国人登録証を持たされ、高校を卒業する時は大学入学の門戸を閉ざされている――このような不条理な社会に生きていくことを、私たちは子どもたちに強いつづけていいのだろうか。
１ 私たちは政府・文科省に対して、すべての外国人学校の大学受験資格を来年度入学から認めること、免税措置や助成金における差別をなくすこと、すなわち学校教育法 第１条に定める「学校」と同等の地位を保障することを求める。
２ 私たちは国会に対して、国際人権条約および国際人権機関の勧告に基づく法制度の実現に向けて、ただちに外国人学校関係者の公聴会開催と実態調査を開始することを求める。
2003年６月１日
すべての外国人学校の大学入学資格を求める実行委員会
民族学校の国立大学受験資格に関わる要望書
２００３年３月２７日
時下、ご健勝のこととお喜び申し上げます。
私たちは、神奈川県内を中心に、在日コリアンをはじめとする外国人市民と日本人の共生社会を実現するために、国籍や民族の違いを理由とする差別の撤廃に向けて日々取り組んでいる市民団体です。
さて、発表以来反響が大きく、既に数多くの反対の声が寄せられている外国人学校の国立大受験資格の件についてですが、私たち、かながわみんとうれんも、今回の文部科学省の検討方向に抗議し、早急に検討内容を見直すよう強く求めます。
そもそも、この問題は、1998年に子どもの権利委員会最終見解、自由権規約人権委員会最終見解、2001年には人種差別撤廃委員会最終見解、社会権規約委員会最終見解で、「懸念」または「保障するように」との勧告がなされ、国際社会が日本政府に改善を求めてきたものです。勿論、国内でも1998年に日弁連から勧告書が提出されており、国立大学への受験資格を認めないことへの疑問や是正を求める声が広く内外から出されてきた経過があります。
文部科学省が行った今回の発表は明らかな民族差別です。その上、過去の植民地支配、解放、そして戦後の民族学校弾圧という、これまでの在日コリアンへの処遇の歴史を思い起こすだけでも、日本の歴史性そのものが厳しく問われてくる課題です。そんな中で、外国人学校の国立大学受験資格を認めないことが国内外の世論によって「おかしい」と批判され続けてきたわけです。ところがその検討の中で、またもやコリアン系民族学校をはじめとする外国人学校に大学受験の道を閉ざそうとする文部科学省の見識には、もはや多いに疑問を持つどころか、確信犯的な悪意を感じざるを得ません。
朝鮮学校、韓国学校、中華学校、ブラジル人学校など、とりわけアジア系のナショナルスクールに国立大学受験を認めようとしない「脱亜入欧」的な区分けに根深い民族差別意識が感じられます。文部科学省はやむなく公立学校にダブルスクールしながら、大検を受け、大学入試をする生徒たちの苦労とそのしんどさが理解できない程、想像力がない無能な役所なのでしょうか。
このような差別を残すことは、コリアン等外国人学校へは「格差があってあたりまえ」という社会意識を生み出し、それがしいてはアジアを中心とする外国人への差別と偏見を助長するでしょう。そうなれば、文部科学省が推進している人権教育推進にも多大な影響を与えることは必至です。
文部科学省は、内外の世論を真摯に受け止め、直ちに当事者及び当事者団体のヒアリングなど行って現状を把握すると共に、全ての外国人学校の大学受験の道を開放すべきです。
在日韓国・朝鮮人のこどもたちと関わるようになったのは、１９９５年にふれあい館で働くようになり、ケナリクラブの担当になってからなので、まる８年になる。
ケナリクラブというのは在日韓国・朝鮮人のこどもたちのサークルで、毎週土曜日にふれあい館に集まり、韓国・朝鮮の遊びや料理などを通して在日韓国・朝鮮人同士の仲間づくりをしていくところである。また、ケナリクラブには、仕事や学校の休みを利用し、指導員としてボランティアで活動を担っている地域の在日韓国・朝鮮人の青年たちがいる。考えてみるとケナリクラブは、在日のこども同士の仲間づくりの場であるのは間違いないが、地域の在日の青年たちの実践の場でもある。ケナリっ子たちは、友達に会いに来るのと同時に指導員を求めて毎週やってくる子も多い。そんな『おにいさん』『おねえさん』の光っている姿をみて魅力を感じ、ケナリに来ているのだと思う。
土曜日になると毎週２０人以上のケナリっ子たちが続々集まってくる。ケナリに来て、初めてクラスメイトが同じ在日だったのを知って、「オー、お前もケナリだったの？」という、ケナリっ子同士だからこその友情が芽生えることもある。
「今日のケナリ、何やんの？」「先週、学年別活動をやるって言ったじゃん！」「えーっ、やだなぁ…」とか何とか言いながらケナリっ子たちはハングルカルタやユンノリなどを楽しんでいる。ペンイ（こま）をまわすのも上手である。料理のプログラムのときも、キムチを出すとあっという間になくなってしまう。ケナリっ子たちはケナリクラブに来ると、ある意味『丸出し』になる。でも、その『丸出し』の部分を学校で出せるかというと、みんながみんな出せるわけではない。
私が小学生の頃はケナリクラブというのがなかった。韓国・朝鮮の遊びなどは全然知らなかったし、朝鮮語のあいさつなども習ったことがなかった。クラスメイトに名前のことを聞かれてもうまく答えられなかった。（私は小学校１年生から民族名で通っていた）でもキムチだけはバクバク食べた。
私が友達に韓国・朝鮮のことを伝えるようになったのは、オモニ（母親）が「友達を家に呼びなさい。」と言ったからだった。オモニは家に来た友達にキムチを食べさせて「これは韓国・朝鮮の漬物なのよ。」と言って食 べさせたのである。（その頃は今みたいにキムチを売っているところがあまりなかった）それがきっかけとなって、「イムんちに行ったら、うまい漬物が出るよ」と噂になって、その度に私はキムチのことを説明して、うまいよー、と言いながら家に連れて行くのである。言ってみればキムチを通して友達と仲良くなれたのである。
私たちケナリの指導員は、かつての私のオモニのような存在なのかなぁと、ふと考えた。そう考えると、伝えることの大切さを改めて感じる。在日の子が学校や地域でイキイキできるように。
在日の慰安婦裁判を支える会主催の「裁判報告と今後の課題〜宋神道さんの１０年のたたかいに応えて」が５月２日に韓国YMCAスペースＹで行われました。当日は会場一杯の人が集まりました。
宋神道（ソン・シンド）さんの裁判は１０年もの時間がかかりましたが、２００３年３月２８日の最高裁判決は、ご存知の通り、上告棄却でした。その時の宋神道さんの思いは「何とかしてくれるんじゃないかと思って小さい首長くして待ってみたけど、結局これじゃ、あんばい悪いよ。朝鮮人だからってばかにしているんだろう。戦争の時は朝鮮の若いオナゴひっぱって行って無理無理させておいて、今になって政治家も責任とらない。裁判所も責任とらない。この日本という国はずる いよ。（略）」だったようです。
そしてこの日の宋神道さんは、謝罪も反省もないと、裁判所と政治家の当事者能力のなさを批判し、現在のアメリカ―イラクの戦争について、“戦争はいけない”とアメリカに追随する日本政府の姿勢も批判しました。最後に、裁判に負けたけど、心は負けていない。（このまま）死ぬ訳にはいかない。と、今後も闘う姿勢を見せていました。（S）
「新渡日生徒がみらいを開く〜関東からの発信」をテーマに、が５月１０日、桜木町のフォーラムよこはまで開催されました。主催は、全国在日外国人教育研究協議会（全外教）と神奈川県在日外国人（多民族・多文化共生）教育連絡協議会（県外連）。当日セミナーには約１００名の参加がありました。
全外教の藤原史朗会長あいさつに続くシンポジウムでは、県外連事務局長の島本篤エルネストさんをコーディネーターに、神奈川・東京・千葉からの報告がありました。
最初はＩＡＰＥの横溝亮さんによる母語教室（スペイン語、ポルトガル語）についての報告。ＩＡＰＥは横浜市鶴見区の潮田地区を中心に、南米出身から来た日系人の子どもたちの教育支援を行っているグループです。母語教室の他には、沖縄にルーツを探る旅、高校生のための学習交流会などの活動に取り組んでいます。報告の中で横溝さんは、母語の喪失が家族とのコミュニケーションに支障をきたすことがあるという現実を指摘しつつ、長期的視野を持った母語保障の体制づくりの必要性を強調しました。また、母語教室にボランティアとして関わっている当事者の青年からは、「自分のことを嫌いにならないためにという思いからボランティアを始めた」「保育士になって親と子どもをつなげる存在になりたい」「日本語が分からないと逃げている生徒がいるが、先生たちは押してほしい」といった発言がありました。自分自身としっかり向き合うことで力をたくわえ、一つの形を迫っていく日本社会を変えていく。「みらいを開く」の原点がここにあることを強く意識させられました。
2つ目は多文化共生センター・東京２１の児玉奈々さん。児玉さんからは、東京２３区に対して実施した公立学校の外国籍児童・生徒の実態調査の結果が報告されました。報告では学齢相当の外国籍の子どもたちの就学状況が把握されていないことが指摘されました。
そして最後が房総日本語ボランティアネットワーク白谷秀一さん。昨年１１月の「日本語を母語としない親と子どものための進路ガイダンス」を契機に、実践と運動を千葉県内に広めようと「地域コーディネーター制度」を発足させたことが報告されました。
シンポジウム全体を通して若い世代が子どもとの関係を大切にしながら、生き生きと活動していることが強く印象に残りました。（み）