ニュース６１号　２００３／１１発行

■このままでいいのか！常勤講師問題！
　横浜市教委と外国籍教員任用についての話し合い

　10月2日に横浜市教育委員会と、外国籍教員の常勤講師任用についての話し合いを持ちました。出席したのは教職員人事課から課長ほか1人、人権同和教育担当から課長ほか2人の計５人が出席でした。

　これまで、私たちは横浜市が常勤講師任用制度を導入した97年に抗議申し入れをし、その後、数回に渡り、話し合いを行ってきましたが、2000年を最後に話し合いが行えないでいました。
　そして、今年、新たに仕切り直し、この間の経過についての情報交換という形でやっと話し合いが実現しました。話はそれますが、この間、横浜市は、私たちが要望する内容、それに関する話し合いをことごとく拒否してきました。

　さて、話し合いは、この間の任用状況、この問題の認識という2点で行いました。
　まず、横浜市教育委員会は、2000年、2001年、2002年と在日の教員を採用し、常勤講師として任用しているそうです。いずれも韓国籍で、うち一人は任用後、日本籍を取得しており、現在、外国籍教員は2人です。
　勤務先の校長には同じ業務をするようにと指導しており、教職員名簿においても国籍に関係なく、「教員」と同じように対応しているとのことでした。しかし、今後、主任、管理職となると待遇は異なり、国籍の壁が存在します。

　私たちは、この制度の問題性を説きました。そして、第1のステップとして、文部科学省の通知が壁となるのであれば、まずはその見直しを要望するべきと主張しました。出席した担当者は、私たちの主張を否定することなく、「まったく問題がないとは思っていない」といっているようでした。

　横浜市教育委員会は、教育方針の精神を鑑み、学校現場の差別を見抜き、それを排除するのであれ、この問題は見直す方向性で庁内検討をしてほしいものです。子どもたちのためにも。

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■首長が相次いで差別発言　　どうかしているよ！この社会！

　ご存知の様に、石原都知事が「日韓合併はどちらかといえば彼らの先祖の責任」との言い、松沢知事が「外国人はみなこそ泥」と発言し、このところ首長が相次いで問題発言をしています。これに対して、私たちは、両行政に申し入れをしました。特に松沢知事は、謝罪と撤回のコメントを出しました。しかしもう一方は相変わらずで、この時流に私たちは最大の懸念を表明します。

　以下、申し入れ内容です。

２００３年１１月１２日

神奈川県知事　松沢成文　様

松沢県知事の差別発言に関する申し入れ

記

２００３年１１月６日

東京都知事　石原慎太郎　様

かながわみんとうれん
（民族差別と闘う神奈川連絡協議会）
共同代表　大石文雄／金秀一

抗　議　文

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■若者がつくる日朝の和平、そして共生
　　　日朝平和ミサンガ祭典に参加して

　１１月８日（土）横浜の朝鮮初中高級学校で行われた日朝青年友情プロジェクトにふれあい館の中高生部の子ども達と行きました。そもそもこの運動のきっかけは2002年9月17日のピョンヤン宣言以降、日本人拉致問題や核疑惑等、反朝的で排外的な報道が高まる中、在日に対する差別が助長されるという懸念からでした。そうした中で、今回の日朝青年友情プロジェクトは、在日の青年や多くの日本人の青年達によって作り出されました。北は北海道からと南は九州の福岡県からのフレンドリーウォークを行い、その各地域で出会った人たちにミサンガ（青と白の糸を編みこんだもの）を着けてもらうといった運動を展開してきました。その間署名運動も同時並行で行い11月22日現在で約6万人の署名を集めたそうです。

　今回の日朝友情プロジェクトは日本に住む多くの青年達による心の叫びや願いのもとに作り上げられたものだと私は思っています。今の世の中で友情や願いを大きな声で叫ぶ事が出来る場所がどこにあるというのでしょうか？私達の周りには今なお多くの差別と遭遇する人達がいます。いつの日か差別と向き合うこと、闘うことから解放され、自由や平等を叫ぶ事や願う事が無くなる日を胸に今後も様々な活動に積極的に取り組んでいくつもりです。

　ミサンガとはブラジルのボンフィン教会が発祥だと聞いています。ポルトガル語ではフィタ（リボン）といい、日本では1993年頃にJリーグ開幕のときにブラジルの選手がつけていたのがきっかけとなり浸透しました。また、ミサンガという名称はなく正式にはフィタ・ボンフィンといい、古くは髪の毛を編んだものを手首や足首に巻いて想いや願い事などを込め切れたら成就するといったお守りとして使われていました。（他にも色々な説があるみたいです）今回の日朝友情プロジェクトのミサンガ・フィタが本当に意味で早く切れることを心から祈っています。

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■日・韓・在日の中での南北を越え、今立ち上がろう
　　　　〜「日ー韓ー在日」共同市民集会

　日韓のNGOがネットワーク化され、「第２回日本人による在日コリアンへの嫌がらせ問題対策会議」が11月19日〜20日で日本で開催されました。

　第１回の会議は、今年の10月24日に韓国ソウル市内で開かれ、今回は、日本での石原発言等の差別発言問題、また朝鮮学校の国立大学入学資格問題、朝鮮学校生徒への嫌がらせなどの問題が顕在化される中での開催となりました。

　反差別国際運動、反差別国際運動日本委員会、経済正義実践市民連合を中心に、日本側は、在日韓国人問題研究所、在日コリアン青年連合、ピースボート、＜日本−在日−韓国＞ユースフォーラム・ジャパン、日韓市民スクエア、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）、日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会、在日大韓基督教会関東地方会社会部、I女性会議、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、（社）大阪国際理解教育研究センター、民族学校出身者の一橋大への受験資格を求める連絡協議会、部落解放同盟中央本部、社団法人ひょうご部落解放・人権研究所、東京エイリアンアイズ、長野県御代田町人権啓発センター、日本教職員組合、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議／移住労働者と連帯する全国ネットワーク、在日本韓国YMCA、かながわみんとうれん、フォーラム平和・人権・環境、ARC等が、韓国側は、ウリ民族助け合い運動、 地球村ナヌム運動、ソウルYMCA、韓国挺身隊問題対策協議会、地球村同胞青年連帯、ナワウリ、韓国青年連合会、韓国−在日−日本　ユースフォーラム韓国委員会、（社）平和の友、（社）東北アジア平和連帯、（社）良き仲間たち、大韓仏教_渓宗民族共同体推進本部、経済正義実践仏教連合、東北アジア平和センターなどの団体が連携しました。

　11／19は日ー韓ー在日の共同市民集会が、11／20は共同会議が、そして11／21には19日の共同声明を都庁に申し入れが行われました。
　11／19は韓国ＹＭＣＡのホールがいっぱいになる100名以上の関係者が集まり、在日コリアンへの嫌がらせの実態、大学入学資格問題が報告され、その後、在日の青年から「9.17から1年、これから私たちは」と題した思いが語られました。その後、韓国側の代表からアピールがあり、石原発言への抗議声明を採択しました。

　この集会で草の根のＮＧＯと一緒に民団系、総連系の青年組織が参加したことは、意義深く、韓国ＮＧＯとも今後、このような連携が期待できることは興味深いです。今後に期待したいものです。

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■在日一世が厚生労働省に提訴

　11月13日、大阪地裁に在日無年金高齢者６人が年金支給を求めて提訴を行いました。ご存知のとおり、国民年金法は1982年まで国籍要件があり、難民条約以後、国籍要件が撤廃された以後も経過措置がとられなかったために、現在、1926年4月1日以前生の在日は制度的な無年金状態です。また82年時、20歳をこえていた在日の障害者も無年金で、既に京都地裁で裁判行われていたが、高齢者が裁判を起こすのは久しいです。

　この裁判に伴い、大阪を事務局を置く、「旧植民地出身高齢者の年金補償を裁判を支える全国連絡会」（以下支える全国連）が発足されました。
　原告は79歳〜84歳。私たちの回りにも在日の高齢者は多くおり、この間、福祉給付金制度実施等の取り組みをしてきました。しかし、国は頑なであり、この闘いで在日高齢者の無年金問題に活路が開けることを期待します。

　今後、活動等の援助等、私たちに託していただければ必ず事務局に届けますので少しでも援助を戴けるとありがたく思います。

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