＜＜緊急署名＞＞の内容
保健師として東京都に勤務する鄭香均さんが、管理職選考受験を都に拒否されるという都庁国籍任用差別事件が起こってから、すでに１０年余を経過しています。９７年１１月、東京高裁判決が出されました。判決は「公務員でも、職務内容や権限などにより外国人の任用が許される管理職もある」とした上で「外国籍の職員から受験の機会を奪うことは管理職への昇任の道を閉ざし、法の下の平等や職業選択の自由を定めた憲法に反し、違憲」とする画期的なものでした。
公務員の職員採用における国籍条項をめぐっては、在日コリアンをはじめとする外国籍住民の多く住む地域（兵庫、大阪、神奈川、愛知等）の市町村で、完全撤廃への動きが着実に進み、政令指定都市においてもすべての自治体において、国籍条項撤廃が実現されています。
さらに県レベルにおいても撤廃が進み、高知、神奈川、大阪などの１１府県で撤廃が実現されています。国籍条項撤廃の流れは、もはや押し戻すことのできない大きな潮流となっていることは明らかです。逆に、いつまでも国籍条項に固執している自治体の、外国籍住民に対する姿勢と人権感覚こそが徹底して問われるべきものとなっています。
この１０年間、日本社会も大きく変わってきています。多くの外国籍住民が地域社会の構成メンバーとして活躍しています。外国籍住民に地方参政権を認めようという決議は、すでに全国の半分近くの県市町村議会からあがり、また住民投票などにおいても地域に居住する外国人を含めて認めていこうとするのが、今日的な大きな流れとなっています。どこに生まれどこで生活しようとも人としての人権が保障され、社会的な権利、あるいは一定の政治的権利をも含めて保障しようとしているのが今の国際人権の趨勢です。
都庁国籍任用差別撤廃訴訟は、日本社会における外国人の人権保障を問う試金石のひとつです。高裁判決以降、全国で多くの自治体が国籍条項を撤廃しました、すでに外国籍職員が管理職となって活躍している自治体も存在しています。また、少なくとも７００名を越える外国籍の職員が採用され、全国の自治体職場の第一線で活躍しています。
私たちはここに連名し、歴史の大きな流れを押し止め、逆流させようとする東京都の上告をあらためて弾劾するとともに、最高裁に対し、速やかに良識ある判断を示し、都の上告を棄却することを求めます。
「不審者を見かけたら110番〜挙動不審な外国人風」
神奈川人権センターが、この件の見解、問題の交番速報の回収、研修の推進を申し入れた件で、神奈川県警から７月２日付けで回答がありました。
要は、今回の交番速報の件は、目撃情報からで、それでも配慮して「○○人」でなく、「外国人風」とした。決して善良な外国人のことでない。したがって回収はしない。研修は既におこなっているが、これからも（今までのスタンスで）行う。現在、犯罪は深刻化しており、交番速報等で住民に知らせ情報提供を受けているので、犯罪防止のためこれから推進していく。何か意見があれば提案下さい。という全く反省のかけらもない回答でした。もう少し働きかけが必要です。
１、申入れに対する回答
平成16年6月2日（水）に川崎臨港警察署管内において「サムターン回し」にという方法によるマンションに対する連続空巣事件が発生しました。
その被害者の目撃情報から、現場付近で東洋系の外国人が３人目撃されました。
そこで地域で発生した事件事故な等をタイムリーに地域の方々にお知らせして、犯罪に遭わないよう注意を呼びかけたり、犯人に関する情報の提供をお願いする目的で今回の交番速報の内容を発行させていただきました。
交番速報の内容ですが、空き巣に入られた被害者が被害に気づく直前に不審な外国人を目撃しておりますので、人権に配慮し外国人とは特定せず、「挙動不審な外国人風」と表現するなどしております。決して善良な生活を送られている外国人の方を示す意図は全くありません。
このような趣旨のもと発行したものでありますので。配付先住民への事情説明及び回収の件につきましては、現在のところ予定いたしておりません。
また、人権研修につきましては、現在でも実施しておりますが、今後とも一層人権を遵守した教養を推進して参りたいと考えております。
２、最近の犯罪情報及び交番速報の趣旨
最近の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が戦後最多を記録し、中でも一部不良外国人（例えば密入国等）による犯罪や住宅街等に侵入して行われる犯罪が多発するなど極めて深刻な状況にあります。
このような情勢の中、神奈川県警察としましては、犯罪防止と犯罪検挙のため、どのような形で住民の皆さんに適時適切に広報するか大変苦慮しているところであります。
現在県民の皆さんや、地方公共団体等のご協力を得ながら、地域住民の身近で発生している空き巣などの侵入犯罪等は、交番速報等で地域の方々に早くお知らせして予防に努めていただくとともに情報の提供などをお願いしております。
最近の事例では、大和警察署管内で、車上荒しが多発していたことから、「駐車場、路上で何かが壊されるような音がしたら１１０番」との内容の交番速報を発行したところ交番速報をみた男性から、犯人に関する１１０番通報があり、犯人の検挙に結びついたことなど交番速報による予防活動が効果をあげている事例等が多くあります。
このように、今後も地域住民の方々のご協力を得ながら、犯罪の予防抑止に努めるとともに検挙活動を推進して参りますので、是非ご意見ありましたらご提案をいただければ幸に存じます。