ニュース７９号 ２００６／３発行
■川崎市総合交渉 各部局交渉報告
■入居拒否？！ナイス賃貸住宅情報サービス株式会社
ニュースのメニューへ
トップページへ
■川崎市総合交渉 各部局交渉報告
１月に、昨年9月30日に提出した「在日外国人市民施策に関する要望書」の各部局ごとの回答交渉が行われました。１／２０に保険年金課を除く健康福祉局交渉、１／２７に教育委員会交渉、１／３０に保険年金課との国保に関する交渉を行いました。
福祉手当増額、高齢者福祉に関する要望 1／20健康福祉局交渉
1／20の健福局との交渉は、福祉手当の増額、昨年度交渉で約束した高齢者一人暮らし調査結果報告および在留資格の有無に関する市制度の状況調査の３点でした。
まず、福祉手当に関しては、増額にむけて努力したいとの回答でした。が、後日、増額されないことが明らかになりました。早速、課長に抗議しました。まったくひどい話です。なんと、この交渉の時には既に予算骨格は決定しているにも関わらず、課長は努力すると答弁し、まったく詐欺にあったような感覚です。課長は議会を軽視することになるので予算のことはあの時点では答弁できなかったと釈明していましたが、きっちり落とし前をつけさせていきたいとを考えいます。
そして、一人暮らし調査報告に関しては、「実態調査は、検討しているところで第1次段階で1500世帯の方々に郵送で世帯状況の把握をし、郵送または別の方法で第2段階の調査をやっていきたい。年度内だけでも第1次調査を行いたい。」でした。？？？。これって昨年と全く同じ回答？。そう、昨年やるといって、実はやっていなかったのです。ふざける！。
最後に、在留資格が要件になっている市の制度のうち、市単事業の小児、高齢者医療助成制度９事業で保険加入が要件となっているため、障害者関係事業22で身障者手帳が要件となっているため、制度不適用ということでした。まだ調査すべてができたわけではないので、今後増える可能性もありますが、この答弁から、市単事業なので、国の干渉もなく、早速制度の適用を要望し、企画課は各担当課と調整すると答弁しました。
それにしても市外国人市民施策の停滞を感じる交渉でした。当事者の思い、痛みを行政が考えられるよう今後追及していきたいと考えています。(S)
「基本方針」の形骸化が浮き彫りに〜 1／27市教委交渉報告
在日外国人教育の推進に関する川崎市教委交渉が１月２７日、１９時から川崎市ふれあい館で行われました。市側からは８名、かながわみんとうれん側からは１２名が話し合いに参加しました。
交渉では、まずオーバースティーの子どもたちの就学手続きと、日本語が十分でない外国人児童生徒の日本語指導についての話し合いが行われました。「総合教育センターに外国人が一人で行くのは難しい。学校が窓口とならないのか」「日本語指導が受けられない１年生のフィリピン人の子どもがいる」「就学案内に学習権があることを明記してほしい」などの意見が出されました。窓口一本化による「効率性」ではなく、外国人の子どもたちと向き合う姿勢とそれをサポートする本格的なシステムづくりの必要性を強く感じました。
その後、要望項目への回答がありましたが、昨年度の確認からも大きく後退するものが続きました。とりわけ在日外国人教育の出発点である在籍把握について、「川崎市は指導要録の記載などで国籍に関しては学校側から積極的には聞いていない」との回答が飛び出す始末でした。また、外国につながりを持つ子どもたちの在籍把握ができないことについても、「個人情報保護条例」を根拠に持ち出すという状態で、「川崎市外国人教育基本方針」の趣旨が形骸化している実態が改めて浮き彫りになりました。
「教育基本方針」が制定され、今年でちょうど２０年となります。その背景には子どもたちを安心させて学校に通わせたいというオモニ・アボジたちの強い思いがありました。１９９８年には「多文化共生の社会をめざして」という形での見直しも行われています。２０年の成果と課題は何なのか。３月下旬には再度の交渉が予定されています。多くの皆さんの交渉への参加をお願いします。（み）
もっと真剣に考えて欲しい 1／30保険年金課交渉
１月３０日（月）、明治安田生命ビルにて健康福祉局地域福祉部保険年金課との交渉が持たれました。
今回の交渉の要望書の内容は、『在留資格のない外国人の国民健康保険への加入を弾力的に運用すると共に国への働きかけを行うこと』という要望になっています。
これは昨年度に同課と交渉を行ったときも同じ内容の要望書を提出しています。昨年度の回答は、「２００４年６月８日に国民健康保険法施行規則第１条第１項が改正されて国民健康保険法第６条第８号に基づいて在留資格のない外国人は適用除外者とすることが明確化されたことによってそれに従わざるを得ない状況になっている」という回答でした。さらに、「他の政令指定都市とともに公的医療保険制度や、公的扶助制度が適用されない外国人に対する対策を講じるよう働きかけていく」ということでした。
今回の交渉でも回答は昨年とほとんど変わりませんでした。課長は「国への働きかけに関しても、主幹、課長会議で議論して政令指定都市で集まって、昨年４月に厚生労働省に働きかけをした」といいます。しかし国保自体の見直しの働きかけが難しいという回答や、国保加入は義務といいながらも一定の条件が満たされていない人は入れないという言葉から、さらに厳しい状況になっている感触がありました。
みんとうれんは保険の無い子どもたちの実態を話し、国保加入の際、事務的な判断は自治体ごとに出来るのではないかという面で、何とか加入できるような措置をとってくれないかと訴えました。しかし、制度間の狭間にある人たちにとっては大変気の毒ではあるが、国保加入だけは難しいという答えで、なかなか前に進めない議論となりました。
そうは言っても、実際に地域に住んでいる保険のない外国人の状況は一刻を争います。特に、保険がないために思うように病院に行けない子どもたちがいるという事実があります。インフルエンザにかかっても保護者は子どもを病院に行かせることが出来なかったり、入院すれば何十万円もの入院費がかかります。歯が痛くても歯医者に行けず我慢し続けなければならない子どもがいます。しかも、そんな子どもたちは、自らそれを選んで生まれてくるわけではないのです。
行政は、こうした人たちや、その子どもたちのことを真剣に考えなければならないと思います。彼らは汗水たらして働き、日本の経済を支えています。真剣に考えていけば、自然な感覚として、保険のことや、救済制度のことも具体的に出てくるのではないかと思うのです。そんな人権感覚を身につけてほしいと思います。それまで私たちは、しっかりと声を上げていかなければならないと思います。(Ｌ)このページの一番上に戻る
■入居拒否？！ナイス賃貸住宅情報サービス株式会社
12／19、息子のアパートを探していたら、ナイス賃貸情報サービス株式会社鶴見店で、「保証人は日本じゃないとだめ」と言われたとの連絡がありました。「永住者なのに」と抗議をしたが、「きまりですから」といわれたとのことでした。
年明けに何度か連絡をとったが、店長がなんどか不在で、やっと、1／20に訪問し、事情を聞きました。対応したのは、海原部長、澁谷店長でした。
事情は以下のようでした。当事者が昨年末、来店し、「お部屋探しアンケート」を記入し、面談形式で物件を探した際に店員が保証人の有無、本人の職歴を聞きながら、保証人は日本人でないとだめと言われたのです。当事者がおかしいと抗議すると、社の決まりと説明してきたそうです。そこでいくつかのやり取りをし、後日、抗議するといい、退店したそうです。
そして、何故日本人じゃないとだめなんですかと、聞くと以下のように説明されました。日本人のみの保証人の理由は、賃貸契約は、建て売り、住宅金融公庫などのローンとは違い、ずっと債務が発生するため、借り主と同様、それ同等に保証人が大事とのこと。この保証人制度は日本独特のシステムだそうで、保証人にきめ細かい説明が必要だそうで、そのため日本ができることが重要であるそうです。2次的には、外国人だと帰国の問題があり追跡ができないのでとの理由も言っていました。
そして、一方で、外国人の入居を門前払いしていなく、これまで外国人の斡旋も何件もやっており、このやり方でなんら問題もなくできたそうです。宅建協の外国人のマニュアルも持っており、よく知っていますとの印象でした。最後に在日の方は本国等に土地がなく帰る方は少ないんですよねと聞かれました。
私が、今回のケースはなんの問題もないのではないんですかと聞くと、日本人のみの保証人は原則で、そうでないケースはオーナーの許可をとったり、保障会社等で対応することもできたと釈明していました。「じゃあ、斡旋していただけるんですね」というと、「もちろん、来ていただければ。」と即答してきました。さらに「（日本人のみの保証人）社の決まりをかえていただけるんですか」と言うと、「すぐにとはいかないが、検討してみたい。」と答えました。
取り繕っているのか、不明のところもあるが、とりあえず、この件だけは斡旋を確保しました。といっても、日本人のみの保証人制度での門前払いを受けるケースは残っており、またこのようなことを起こることがあります。また会社自体に外国人について、無理解のところがあり、早急に見直しをはかるように働きかけていきたい考えています。(Ｓ)
このページの一番上に戻る
ニュースのメニューへ
トップページへ