○期　間　2012年４月１日〜2013年３月31日

Ｉ　事業活動方針

　差別・人権侵害が多発する現状の中で、2012年度においては県民への人権確立・人権意識の定着化、人権教育・啓発活動を重点目標に事業を行い、同時に各種人権調査、人権相談、自治体との連携強化などの事業も継続して行います。

　尚、2012年度事業計画は、第３回理事会（2012年３月19日開催）で決定されます。

II　事業内容

１．啓発事業

（１）第23回かながわ国際人権集会

　　(1)シンポジウム

　　　・日　程　2012年12月７日（金）、13:00〜16:00

　　　・会　場　茅ヶ崎市民文化会館（小ホール）

　　　・内　容　シンポジウム

　　(2)県民集会

　　　・日　程　2012年12月12日（水）、13:00〜16:00

　　　・会　場　グリーンホール相模大野（大ホール）

　　　・内　容　講演他

（２）第23回神奈川人権研究交流集会

　　(1)日　程　2012年９月26日（水）、９:30〜16:30※予定

　　(2)会　場　横浜市西公会堂、かながわ県民サポートセンター、他会場（予定）

　　(3)内　容　全体集会と分科会（６分科会）

（３）第19期人権学校

　　(1)日　程　2012年５月中旬〜６月中旬

　　　　　　　　５／10,　17,　24,　29,　６／７,　14,　21

　　　　　　※予定。一部変更となる場合があります。

　　(2)会　場　横浜市西公会堂会議室　他会場

　　(3)内　容　各分野別に10講座予定

　　　　　　　１日２講座（３）、半日講座（３）、フィールドワーク（１）

２．国内交流・調査事業

（１）第２回関東近県（東京除く）人権調査

　　(1)日　程　2012年10月中旬

　　(2)訪問地　未定

（２）大阪、奈良人権歴史博物館の視察

　　(1)日　程　2013年２月14日（木）〜15日（金）※予定

　　(2)調査地　大阪人権博物館、奈良水平社博物館他

３．海外スタデイツアー

　　2012年度はアジア地域を予定。詳細は別途検討。

４．人権相談活動、ケースワーカー制度の充実へ向けて

（１）人権相談活動の推進

　　(1)ＤＶ相談活動

　　　ア　ＤＶに悩む男性のための電話相談

　　　　　2010年７月より実施している「ＤＶに悩む男性のための電話相談」活動を継続実施し、ＤＶ根絶へ向けて努力します。

　　　イ　ＤＶに係わる学習会、交流会等を必要に応じて開催します。

　　(2)各種相談活動

　　　　 人権ケースワーカーを中心に各種相談活動を推進します。

　　(3)相談員の育成

　　　　 相談活動を推進するための実践講座等（相談活動への対応、ノウハウの会得など）を開催し、相談員の育成・拡大をはかります。

　　(4)相談窓口との連携

　　　　 自治体、民間人権相談窓口との連携を強めます。

（２）人権ケースワーカー制度の充実へ向けて

　　(1)2012年度ケースワーカーの認定

　　　・人権ケースワーカー要綱にもとずく認定

　　　・役　割：相談活動の具体化と充実、人権意識の向上、各領域間の相互支援協力体制の推進、人行政機関との連携、神奈川人権センター事業への参加

　　　・認定者：2011年度認定者12団体19名

　　(2)2012年度ケースワーカー・インターンの登録

　　　・人権ケースワーカー要綱にもとずく登録

　　　・役　割：ケースワーカーへの育成をめざす、神奈川人権センター事業への参加

　　　・登録者：2011年度登録者５団体28名

　　(3)経験・活動交流の実施

　　　　 年に２回程度開催し、ケースワーカー（含むインターン）相互の経験交流を行い、スキルアップをめざします。

（３）今後の活動推進へ向けて

　　　人権侵害は増加する一方であり、被害者の相談・支援から救済へ向けて相談活動、ケースワーカー制度の充実が求められています。そのために今後の活動のいっそうの推進をめざすと共に、活動を保障する財政の確立も求められます。

５．啓発紙・誌、出版物、ＤＶＤ（ビデオ）など

（１）ニュース

　　(1)内容：16Ｐ（基本）、月１回発行、定価200円

　　(2)内容の充実と読者数の増をめざします。

（２）啓発誌

　　(1)ブックレットの普及と発行

　　　・既刊　No１〜11の普及

　　　・新刊　No12「人権ハンドブック〜資料編〜」の発刊と普及

　　(2)「21世紀の人権」：単価2200円（税別）の普及

（３）人権ＤＶＤ（ビデオ）

　　　・「人権ってなあに」のビデオ及びＤＶＤ版　第１〜12巻の普及。

　　　・ＤＶＤ「私たちと人権」　第１〜２巻の普及。

（４）ホームページの充実

　　　・内容の充実と毎月の更新

　　　・情報の掲載とネットワーク化

６．人権団体との協力体制

（１）県内外の人権団体との協力

　　(1)反差別国際運動（IMADR）、人権市民会議、外国人人権法連絡会議、全国の人権ネットワーク等との協力

　　(2)県内人権団体、会員との協力

　　(3)同宗連（宗教）、人企連（企業）等との協力

（２）労働組合との協力

（３）相談、実務面での団体・個人との協力

　　　・弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等

７．自治体とのパートナー関係強化

（１）各自治体への人権政策の充実にむけて

　　(1)人権教育・啓発の充実、人権侵害の規制・救済など

　　(2)各自治体・教委要請行動　７月初旬〜８月初旬

（２）人権条例制定へ向けて

　　(1)人権セクション、人権懇話会（人権協議会）の設置

　　(2)人権基本計画、人権指針、人権条例（宣言、憲章）の策定を求める

（３）第16回自治体人権担当者交流会議

　　(1)日　程　2012年７月13日（金）９:30〜16:30※予定

　　(2)場　所　かながわ県民サポートセンター（１日方式）

　　(3)参加要請

　　　・人権担当者（人権担当、教育委員会人権担当）

　　　・各分野別課題の担当者

８．人権講師団の充実

　　2012年６月までに各団体の推薦により委嘱し、人権教育や講師の依頼に対応します。

９．組織の強化、財政基盤の確立

（１）現在の人権をめぐる状況の中で、神奈川人権センターの果たす役割は大変重要であり期待も大変大きくなっています。このため、現状に甘んじることなく、正会員、賛助会員、支援者の拡大と財政基盤の確立、事務局体制の強化へむけ取り組みます。

（２）神奈川人権センターの組織、活動、事業を支えるための人材の育成、拡大へ向けて取り組みます。

10．今後の課題

（１）課題別のスキルアップ講座、講座の地域開催の検討

（２）会員間の意見交換の設定

（３）神奈川人権研究所・資料センター設立の研究、

　　検討など

12．その他

（１）会議の開催

　　(1)総会

　　　・年１回　第38回定期総会（2012年６月、横浜市内）

　　　・事業報告、収支決算報告、事業計画、収支予算他

　　(2)理事会　年３回（２、５、12月）

　　(3)幹事会　年７回（４、６、７、９、10、12、２月）

　　※緊急な場合は別途招集

（２）アピール、学習会、緊急対応など

　　(1)「人権」を判断基準に、情勢など必要に応じて神奈川人権センターとしてのアピールなどを発します。

　　(2)「人権」をめぐる諸情勢に対応し、教育・啓発へ向けて必要に応じて学習会を開催します。

　　(3)差別・人権侵害事件などには適宜、関係団体と連携して取り組みます。

（はじめに）

　「人権の21世紀」とは言われているものの短期的にはとても人権の世紀への道を順調に歩んでいるとは言えません。

　世界では未だに悲惨な戦争や紛争、人権抑圧が続き、また経済のグローバル化、世界規模での格差・貧困の拡大など、人権と平和に大きな脅威となっています。

　戦争や抑圧、貧困、失業などは「人権」の思想とは相反するものであり、国際的にも人権確立へ向けた連帯が求められます。

　日本経済も不況から脱却できず、低迷しています。

　失業、格差拡大などの進行、生活・将来・社会への不安などを背景に、13年連続の自殺者３万人、生活保護受給者の急増、悲惨な虐待や殺傷事件の増加などにみられるように社会的に弱い立場にある人々がその犠牲となっています。

　差別・人権侵害をなくし、人権確立への積極的な政策の転換、差別禁止法（人権侵害救済法）の制定などが今最も必要です。

　このような状況にもかかわらず民主党・菅内閣は、未だ国民が期待する政策が実現出来ていません。世論調査でも支持率が低迷し、厳しい状況となっています。　その原因は数多く指摘されていますが、マニフェストに沿った人権侵害救済機関の設置をはじめとする有効な人権政策を未だ打ち出せずにいることも大きな要因のひとつと言わざるを得ません。

　さらに、朝鮮学校への高校授業料無償化適用除外の措置などは、憲法や国際人権規約、子どもの権利条約にも違反する差別行為として厳しく批判されなければなりません。

　神奈川県内の自治体では、12自治体で人権指針が策定され、政策への反映、人権政策の確立、現行指針の見直しなどの取り組みが進んでいます。県内自治体数（34）からは、まだ少数であり、いっそうの働きかけを強め、大きな流れとして定着させなければなりません。

　県内における差別・人権侵害の相談、職場や地域での差別事件も年々増えており、内容も深刻なものとなっています。

　人権啓発活動、相談活動やケースワーカー制度の拡充、被害者救済と原因究明、再発防止の取り組みも今求めらています。

　今年は、中学校教科書の採択年にあたります。２年前、横浜市８地区において「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社版歴史教科書が採択され、国内外から大きな批判を浴びています。今年は、横浜市全区、県内にまでその教科書（歴史、公民）採択を拡大しようとしています。歴史の歪曲、戦争責任及び人権の否定、戦争賛美の教科書を使用させてはいけません。

　又、今年は、統一自治体選挙の年でもあり、地域から人権政策を推進するためにも差別に反対し、人権を尊重する自治体議員が拡大することを期待します。

　３月11日、午後２時46分、マグニチュード９．０という巨大地震（最大震度７）と巨大津波が東北地方を中心に東日本を襲いました。３万人に迫る死亡・行方不明の犠牲者が出ており、避難所生活を余儀なくされている人も多数います。

　現在、被災者支援・救済、被災地復興へ向けて全力をあげての努力が行政、各組織、ボランテイアなどによって続けられています。

　医薬品、食糧、ガソリン、灯油などの生活必需品も不足しており、緊急の全国的な支援が必要になっています。

　更に事態を悪化させているのが福島の原発事故です。

　原子力発電の危険性や震災時の事故などはすでに今までにも多く指摘されてきました。　この事故によって、環境や食糧、水などが汚染され、事態の推移によってはその被害はさらに広範囲に及ぶことが懸念されます。地球温暖化対策や「クリーンエネルギー」との宣伝と相矛盾し、最も危険なエネルギーであることが不幸にも証明されてしまいました。　周辺住民、国民の生命、健康、人権を優先した支援・救済策がすぐに実行されなければなりません。また、現在の原子力推進政策を根本的に見直し、真にクリーンで安全なエネルギー政策へと転換することを強く求めます。

　（社）神奈川人権センターは、この「東日本大震災」被災者支援・救済へ向けて「支援基金」による緊急カンパ（寄付）をここに実施し、協力を呼びかけます。

　2011年度においては、県民への人権意識の定着化、教育・啓発活動、各種人権相談、県内外の人権調査、人権制度の研究、自治体との連携強化などの事業を行います。2011年度事業は次の内容で具体化します。

１．啓発事業

（１）第22回かながわ国際人権集会

　　　(1)県民集会

　　　　・日　程　2011年12月１日（木）13:15〜16:30

　　　　・会　場　グリーンホール相模大野

　　　　・内　容　講演他

　　　(2)シンポジウム

　　　　・日　程　2011年11月29日（火）13:30〜16:30

　　　　・会　場　川崎市内（予定）

　　　　・内　容　シンポジウム

（２）第22回神奈川人権研究交流集会

　　　(1)日　程　2011年９月28日（水）９:30〜16:30

　　　(2)会　場　横浜市西公会堂、かながわ県民サポートセンター　他１会場

　　　(3)内　容　全体集会と分科会（６分科会予定）

（３）第18期人権学校

　　　(1)日　程　2011年５月中旬〜６月中旬

　　　　　　　　 ・５/12，19，26，６/２，９，16，23

　　　(2)会　場　横浜市西公会堂会議室　他２会場

　　　(3)内　容　各分野別に10講座予定

　　　　　　　　 １日２講座（３）、半日講座（３）、フィールドワーク（１）

２．国内交流・調査事業

　（１）第１回関東近県（東京除く）人権調査

　　　(1)日　程　2011年10月中、下旬

　　　(2)訪問地　関東近県（長野県）

　（２）大阪、奈良人権歴史博物館の視察

　　　(1)日　程　2012年２月９日（木）〜10日（金）　※予定

　　　(2)調査地　大阪人権博物館、奈良水平社博物館他

３．海外スタデイツアー

　　2011年度はアジア地域を予定。詳細は別途検討。

４．人権相談活動、ケースワーカー制度の充実へ向けて

（１）人権相談活動の推進

　　　(1)ＤＶに悩む男性のための電話相談

　　　　 2010年７月より実施している「ＤＶに悩む男性のための電話相談」活動を継続実施し、ＤＶ根絶へ向けて努力します。

　　　(2)各種相談活動

　　　　 人権ケースワーカーを中心に各種相談活動を推進します。

　　　(3)相談員の育成

　　　　 相談活動を推進するための実践講座等（相談活動への対応、ノウハウの会得など）を開催し、相談員の育成・拡大をはかります。

（２）人権ケースワーカー制度の充実へ向けて

　　　(1)2011年度ケースワーカーの認定

　　　　・人権ケースワーカー要綱にもとずく認定

　　　　・役　割：相談活動の具体化と充実、人権意識の向上、各領域間の相互支援協力体制の推進、人行政機関との連携、神奈川人権センター事業への参加

　　　　・認定者　12団体19名

　　　(2)2011年度ケースワーカー・インターンの登録

　　　　・人権ケースワーカー要綱にもとずく登録

　　　　・役　割：ケースワーカーへの育成をめざす、神奈川人権センター事業への参加

　　　　・登録者　５団体28名

　　　(3)経験・活動交流の実施

　　　　 年に２〜３回程度開催し、ケースワーカー（含むインターン）相互の経験交流を行い、スキルアップをめざします。

（３）今後の活動推進へ向けて

　　　人権侵害は増加する一方であり、被害者の相談・支援から救済へ向けて相談活動、ケースワーカー制度の充実が求められています。そのために今後の活動のいっそうの推進をめざすと共に、活動を保障する財政の確立も求められます。

５．啓発紙・誌、出版物、ＤＶＤ（ビデオ）など

（１）ニュース

　　　(1)内容：16Ｐ（基本）、月１回発行、定価200円

　　　(2)内容の充実と読者数の増をめざします。

（２）啓発誌

　　　(1)ブックレットの普及と発行

　　　　 ・既刊　No１〜11の普及

　　　　 ・新刊　No12　「人権ハンドブック〜資料編〜」の発刊と普及

　　　(2)「21世紀の人権」：単価2,000円（税別）の発刊と普及

（３）人権ビデオ、ＤＶＤ

　　　(1)ビデオ　「人権ってなあに」シリーズ全12巻の普及

　　　(2)ＤＶＤ　「人権ってなあに」シリーズ全９巻（ビデオのＤＶＤ版）の普及

　　　(3)ＤＶＤ　「私たちと人権」全２巻の普及

（４）ホームページの充実

　　　・内容の充実と毎月の更新

　　　・情報の掲載とネットワーク化

６．人権団体との協力体制

（１）県内外の人権団体との協力

　　　(1)反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）、人権市民会議、外国人人権法連絡会議、全国の人権ネットワーク等との協力

　　　(2)県内人権団体、会員との協力

　　　(3)同宗連（宗教）、人企連（企業）等との協力

（２）労働組合との協力

（３）その他必要な団体との協力

７．自治体とのパートナー関係強化

（１）各自治体への人権政策の充実にむけて

　　　(1)人権教育・啓発の充実、人権侵害の規制・救済など

　　　(2)各自治体・教委要請行動　７月下旬〜８月初旬

（２）人権条例制定へ向けて

　　　(1)人権セクション、人権懇話会の設置、

　　　(2)人権基本計画、人権指針、人権条例（宣言、憲章）の策定を求める

（３）第15回自治体人権担当者交流会議

　　　(1)日　程　2011年７月12日（火）９:30〜16:30

　　　(2)場　所　かながわ県民サポートセンター（１日方式）

　　　(3)参加要請　○人権担当者（人権担当、教育委員会人権担当）

　　　　　　　　　 ○各分野別課題の担当者

８．人権講師団の充実

　2011年５月までに各団体の推薦により委嘱し、人権教育や講師の依頼に対応します。

９．組織の強化、財政基盤の確立

（１）現在の人権をめぐる状況の中で、神奈川人権センターの果たす役割は大変重要であり、期待も大変大きくなっています。このため、現状に甘んじることなく、正会員、賛助会員の拡大と財政基盤の確立、事務局体制の強化へむけ取り組みます。

（２）神奈川人権センターの組織、活動、事業を支えるための人材の育成、拡大へ向けて取り組みます。

10．今後の課題

（１）課題別のスキルアップ講座、講座の地域開催の検討

（２）会員間の意見交換の設定

（３）神奈川人権研究所・資料センター設立の研究、検討など

11．その他

　　　(1)総会　第37回定期総会（2011年６月、横浜市内）

　　　　　　　 ・事業報告、収支決算報告他

　　　(2)理事会　年３回（５、12、２月）

　　　(3)幹事会　年７回（４、６、７、９、10、12、２月）

　　　　　　　　 ※緊急な場合は別途招集

（２）アピール、学習会、緊急対応など

　　　(1)「人権」を判断基準に、情勢など必要に応じて神奈川人権センターとしてのアピールなどを発します。

　　　(2)「人権」をめぐる諸情勢に対応し、教育・啓発へ向けて必要に応じて学習会を開催します。

　　　(3)　差別・人権侵害事件などには適宜、関係団体と連携して取り組みます。