| イ 一般社団法人・神奈川人権センターがめざすもの | ||
| 部落、民族、障害者、患者、女性、海外援助協力などの問題に取り組む県内の人権ＮＧＯ（人権問題解決のために活動する市民団体）など計26団体と13個人の正会員で構成され、それに積極的に協力、連携する多くの賛助会員（16団体９個人）によって支えられている団体です。 世界人権宣言40周年（1988年）記念行事開催を契機として準備を始め、90年６月に任意団体として神奈川人権センターを設立し、1993年８月に社団法人になりました。人権ＮＧＯ諸団体が集まり社団法人になったことは、おそらく全国ではじめてのことです。 今日ではＮＧＯの活動は世界規模で解決が必要とされている環境、開発、平和、人権などの問題に対して重要な役割を果たすようになっています。このようななか、私た人権ＮＧＯが中心となり、基本的人権が侵されている人々やマイノリティー（少数者）の人権の擁護・発展・確立をめざし、県内をはじめ、国内において国際社会で取り決められた人権基準がすべての人に保障される社会をめざしています。 センターでは、人権に関する講演会やシンポジウムなどを行い、ニュースやブックレットの発行も行っています。 県内の人権ＮＧＯのネットワークをより広く、より強くするために、各団体間の協力関係・相互交流を進めます。また、日本国内や世界の国々のさまざまな人権を守る活動に積極的に協力していきたいと思っています。 国際的な、そして国や地方自治体レベルでの法的な人権の保障はもちろん重要です。人権は決して抽象的にものではなく、私達が生きていくなかで、すぐ隣りの人との関係から考えることでないかと考えます。私達はみなさんの幅広い協力と支援を得て、みなさんと共にさらに大きな人権の広がりと充実をめざしています。 |
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| ◯事務局 一般社団法人・神奈川人権センター 〒２３５－００２３ 神奈川県横浜市磯子区森３－３－１７－２１７ ＴＥＬ ０４５－２７１－１４５５ ＦＡＸ ０４５－７６１－３３８９ ＵＲＬ： http://www.bekkoame.ne.jp/ro/jinken/ |
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| ロ 私達の事業と活動 | ||
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★人権に関するシンポジウムや講演会 ■人権学校 国際人権、開発と人権、女性問題、障害者問題、滞日外国人問題、在日外国人問題、部落問題など８つの領域を、それぞれの分野で活動している方を講師にむかえてわかりやすく講義していただきます。 ■人権研究交流集会 全体会と分科会の２部構成で行っています。全体会はテーマに沿った講演やシンポジウムなどを行い、分科会は７つに分かれ、各課題について討論し、参加者の交流を行います。 ■かながわ国際人権集会 毎年、国内外のゲストを招待し国際交流人と人権意識の啓発のために年間最大の行事として行っています。各ゲストからの報告を中心とした集会、シンポジウムそして伝統芸能などがあります。 今までは次のようなテーマで行いました。 第１回（1990年） 人種差別撤廃の現状と課題 第２回（1991年） 先住民とともに生きる社会を －差別への法的・社会的責任を問う 第３回（1992年） 戦争責任・戦後補償を問う 第４回（1993年） 共生に向けて－外国人労働者の人権を考える 第５回（1994年） 日本に差別撤廃法を！ －部落解放基本法、アイヌ新法、補償・人権法を! 第６回（1995年） 国際人権・ＮＧＯの役割と課題 第７回（1996年） 転換期にきた人権 第８回（1997年） 人権＆教育の今を考える 第９回（1998年） 今、人権文化を！ 第10回（1999年） 人権の街づくりを 第11回（2000年） 人権の21世紀を！ 第12回（2001年） やっていますか？人権教育 第13回（2002年） 人権の21世紀を 第14回（2003年） 今こそ差別禁止法を 第15回（2004年） 今、共生の社会へ 第16回（2005年） どこまですすんだ男女共同参画 第17回（2006年） 共に生きる社会の実現を 第18回（2007年） 今、部落差別を問う 第19回（2008年） 世界人権宣言60年 ～今、人権を問う～ ★人権意識の啓発 ◇人権啓発誌の発行 ◇職場・組合・地域での人権講座の推進 ◇各種人権講座での講師の紹介 ◇県内外の人権活動への応援や協力 ◇人権諸団体の催しや活動への協力や助成 ◇戦後補償問題への取り組み ◇県内全自治体の人権政策への提言や要請 ◇自治体の人権政策の充実にむけての要請 ★国内外の人権に関する制度等の現地調査・交流 ◇北海道ウタリ（アイヌ）現地調査（91年～ 17回） ◇沖縄人権調査（07年～ ２回） ◇韓国人権交流の旅（90、91、93、95年） ◇海外人権調査（92、94年ヨーロッパ、95年インド、96年アジア、07年ヨーロッパ） ◇阪神大震災に学ぶ集会（95年） ★世界の人権問題に関する情報の収集及び提供 ◇国連人権センターのニュース送付団体として登録。 ◇国連ＮＧＯである反差別国際運動日本委員会（ＩＭＡＤＲ－ＪＣ）に加盟 ★ＮＧＯによる人権相談活動・人権ケースワーカー制度の設置 ＮＧＯが主体となった県民に開かれた人権相談窓口体制の充実をめざしています。 そのために94年度から県内の人権団体から毎年20人の人権ケースワーカーを認定し、人権相談活動を強力にすすめていただいています。神奈川人権センターはケースワーカーに活動援助しています。 ★「人権資料センター」の設立準備 県民が活用できる人権についてのフィルム、ビデオ、パネル写真、ＮＧＯのニュースや人権関連図書などの資料が収集される資料センター設立のための準備をしています。 |
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| ハ 2009年度社団法人神奈川人権センター役員 | ||
| 理事長 江原由美子（個人正会員 大学教員） 副理事長 渡辺英俊 （カラバオの会） 同 三川哲伸 （部落解放同盟神奈川県連） 同 裵 重度 （かながわみんとうれん） 専務理事 園部 守 （神高教） 常務理事 工藤定次 （自治労神奈川県本部） 理 事 高橋孝吉 （個人正会員） 同 岡部玲子 （社会文化法律センター神奈川支部） 同 三木恵美子（女性の家 サーラー） 同 玉井 明 （神奈川県障害者運動団体連絡会） 同 菊谷秀子 （かながわ女のスペース みずら） 同 芹沢錦一 （全水道神奈川県支部） 監 事 須藤基史 （税理士） 同 藤原律子 （ |
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| ニ 神奈川人権センターの活動資金にご協力ください。 | ||
| ●活動資金は 神奈川人権センターの資金は会費の他に寄付によって成り立っています。（寄付金は免除となります。）特に、ケースワーカー制度をより安定、充実していくための基金づくりや人権資料センターの設立準備資金が必要です。 みなさまのご支援をお願いいたします。 ●送金方法 下記の口座へご入金ください。 郵便振替では 口座番号／００２８０－５－５３２１２ 銀行振込では 横浜銀行杉田支店 口座番号／１４０３７７６ 口座名／一般社団法人神奈川人権センター 一般社団法人・神奈川人権センター 〒２３５－００２３ 神奈川県横浜市磯子区森３－３－１７－２１７ ＴＥＬ ０４５－２７１－１４５５ ＦＡＸ ０４５－７６１－３３８９ |
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