Ｇ２０声明 日本の金融緩和を容認

4月20日 3時21分

ワシントンで開かれていたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、１９日、共同声明を発表し、この中では先進国の金融緩和が自国通貨を安く誘導する政策ではないかという懸念を踏まえ「為替レートを政策の目標にしない」ことを改めて確認しました。
また、日本の大規模な金融緩和についてデフレを克服するためだと言及し、Ｇ２０として円安誘導ではないと認めた形となりました。

先進国に新興国を加えたＧ２０は、１９日、日本時間の２０日未明に閉幕し、共同声明を発表しました。
声明では、まず世界経済の現状について「金融市場は改善が続いているものの、成長はあまりに弱い」などとしています。
こうしたなかで、景気の下支えため、先進各国が続ける金融緩和が、輸出に有利になるよう自国の通貨を安く誘導する政策ではないかといった懸念が根強いことを踏まえ、今年２月の前回の声明に盛り込んだ「Ｇ２０各国は為替レートを競争力を高めるための目標にしない」との文言を改めて明記しました。
また、金融緩和が新興国市場への過剰な資金流入を生み、悪影響を及ぼしかねない可能性に配慮し「金融緩和が長期的に続くことによる意図せざる副作用に留意する」としました。
一方、日銀が決めた大胆な金融緩和が円安への誘導に当たるのではないかという批判的な見方もあるなか、声明では「最近の政策はデフレから脱却し、国内需要を支えるためのものだ」と言及しています。
これは、今の政策が円安への誘導が目的ではないという日本側の説明をＧ２０として認めた形です。
その一方で、声明では「日本は信頼性のある中期的な財政再建計画を策定すべきだ」と指摘し、これまでより強い文言で財政再建の取り組みを促しています。