北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地への通行を制限してから１５日目にして、工団の入居企業が海外のバイヤーから、納入契約の破棄や投資設備の返還通知を受けた初の具体的事例が現れた。

開城工団入居企業のテファ燃料ポンプのユ・ドンウク会長（７４）は１８日、東亜（トンア）日報の記者と会って、「取引をしているインドの自動車部品メーカーから、『開城工団は信頼できない。協力会社を変えることになり、投資した設備（金型）を返してほしい』という内容の電子メールの公文が、今日寄せられた」と明らかにした。ユ会長は、テファ燃料ポンプとその系列会社のユニワールドオートテクを通じて、０５年から開城工団で自動車部品を生産している。投資額は１２５億ウォンに上る。

電子メールには、「これからは自動車部品を１００％米国から購入する。１週間内に我々が開城工団に投資した金型を返すか、それとも金型の資産価値に当たる金額を補償してほしい」という内容が盛り込まれている。