18、19の両日、米国ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、日本の円安政策を黙認する先進国とそれを批判する新興国が対立した。韓国、中国、ブラジル、オーストラリアは日本が円相場を人為的に切り下げるアベノミクスを集中的に批判したが、米国や欧州連合（EU）など先進国は円安を容認する立場を取った。
ヒョン・オソク経済担当副首相兼企画財政部（省に相当）長官は、ブルームバーグ通信のインタビューや米財務長官、ロシア財務相、国際通貨基金（IMF）専務理事との会談で「日本の量的緩和は実体経済に与える影響が北朝鮮リスクより大きい。今回の会議で見直されるべきだ」と強調した。
オーストラリアのスワン財務相もウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「先進国の量的緩和で特にアジアが被害を受けている。このまま我慢を続けることはないはずだ」と述べ、安倍政権が円安で日本の輸出拡大を図り、韓国など競争国の輸出に被害を与えているとの認識を示した。
しかし、欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は「日本の長期不況を考えると、攻撃的な円安政策を容認可能だ」と述べるなど、先進国はアベノミクスに理解を示している。結局G20による共同宣言には「通貨の競争的な切り下げを回避する」といった原則論的な文言だけが盛り込まれた。これはロシアで今年2月に開かれた会議で採択された共同宣言と同じ内容だ。
G20に出席した麻生太郎財務相は18日「日本の金融緩和は通貨切り下げではなく、景気回復が目的だという点を説明し、反対意見は出なかった」と述べた。
このため、18日の東京外国為替市場では円相場が1ドル＝98円82銭まで下落した。