宮城のニュース
TPP影響 宮城の農林水産1031億円減 22品目県試算
宮城県は19日、環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合、県内農林水産物の生産額が1031億円減少するとの試算を公表した。試算対象とした22品目の生産額は2010億円(2010年)で、ほぼ半減する計算となる。県は「東日本大震災の被災地は1次産業が占める割合が高い。復興に水を差さないよう交渉を進めてほしい」と求めている。
政府は3月、交渉に参加している11カ国を対象に、33品目の農林水産物の関税が即時撤廃され、追加的対策を講じない場合の農業産出額への影響を公表。国内農林水産物の生産額は7兆1000億円のうち、4割超に当たる2兆9670億円が失われる計算となった。 県は政府試算から品目別の減少率を推計。10年の県内農林水産物生産額に乗じて計算した。 それによると、農産物8品目に影響があり、生産額の減少幅は770億円(減少率59%)。13品目が影響を受ける水産物は227億円(49%)、1品目の林産物は34億円(14%)が減る。 品目別で見ると、減少額が最も大きいのはコメで428億円(64%)。農産物で減るのは、牛肉の137億円(71%)、豚肉の92億円(86%)、牛乳・乳製品の55億円(43%)が続く。 水産物では106億円減のサケ・マス類の影響額が最も大きかった。 山田義輝農林水産部長は「国は国益を第一に考えて交渉に当たってほしい。仮にTPPに参加する場合は、1次産業に所得補償などの対策をしっかりと講じてもらいたい」と話した。 TPP交渉参加に反対する宮城県農協中央会の菅原章夫会長は「衝撃的な金額だ。生産者の生活が成り立たなくなる恐れがあり看過できない」と強調した。
2013年04月20日土曜日
|
|