東日本大震災で壊滅的な被害を受けた漁業の復活に向け、宮城県が１０日、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」を国に申請した。対象地の石巻市・桃浦（もものうら）漁港で一足早く設立され、受け皿となる見込みの会社は３月、養殖カキの初出荷にこぎつけ順調に滑り出している。県は桃浦をモデルケースに「漁協任せ」からの脱却を目指す。震災から２年１カ月。もともと先細り状態だった水産業に、特区が風穴を開けることができるか。【宇多川はるか、久木田照子】

　海の底まで透き通る美しい入り江・桃浦。漁業施設も家も根こそぎ津波で流され、集落の存続さえ危ぶまれた小さな漁港に９日早朝、次々とカキが水揚げされた。「やっとここまで来た」。“サラリーマン漁師”となった後藤建夫さん（６５）は、朝日を浴びて輝くカキの山を見つめた。

　後藤さんは、地元漁師と水産物専門商社「仙台水産」（仙台市）が特区を念頭に作った有限責任会社（ＬＬＣ）「桃浦かき生産者合同会社」の社員。同社は桃浦産のブランド化を狙い３月、春先の出荷を試みた。

　秋冬のイメージが強いが、産卵に向け養分を蓄える春物もうまい。それを知る漁師で代表社員の大山勝幸さん（６６）らが、同水産からの出向者に提案。“漁師の目”と“バイヤーの目”で生育状況を確認・相談し、出荷時期を見極めた。同じ社内に二つの目があって初めてできたことだ。

　「今まではただ取るだけだった。ブランド力を高めるため、利益が上がる販売方法も考えながら漁師も動くんだ」と大山さん。社員１８人はサラリーマンとなることで収入も安定する。初出荷約７トンの販売先は大手スーパーの県内店舗。仙台水産の販売網がいきた。他のカキより高い１５０グラム３９８円と強気の価格だったが飛ぶように売れた。

　販売まで一手に担うＬＬＣのカキは、水揚げ翌日には店頭に並ぶので新鮮だ。漁協を通す共同販売（共販）だと３、４日はかかる。仙台水産の担当者は「共販は差別化も困難で、品質にもムラがあった。春先の出荷で、競争相手の広島産と差別化できる」と話す。養殖から販売まで一貫して行う「６次産業化」を民間参入で実現し、漁業の近代化を図るのが特区の狙いだ。

　◇「漁場管理妨げ」漁協と対立残る