内閣府の消費者委員会委員を務める山口広弁護士によれば、元本保証をうたいアフリカでの金採掘事業を名目に約２０００人に社債約７５億円分を販売したとして、消費者庁が２０１０年に消費者安全法に基づき初めて社名を公表した「ワールド・リソースコミュニケーション」（東京都、旧社名＝アフリカントラスト、アフリカンパートナー）のケースが今回と似ているという。

　ワールド社の場合は被害弁護団も結成されたが予納金が５００万円以上と予想されたため申し立てを断念。ＩＰ電話事業への投資名目の詐欺として０９年に幹部社員６人が逮捕された「近未来通信事件」では１９００万円に上り、申し立てに苦労したという。山口弁護士は「被害者からすれば、配当の見通しも不明なのにお金を出すのは非常に厳しい。弁護士としても無責任に出させるわけにいかず、呼びかけづらい」と話す。破産法には申立人の資力などを考慮し、費用を仮に国庫から出せる規定があるが、適用例はないとされる。

　破産手続きを断念した出資者の代理人弁護士は「会社が生きている以上、２次被害の恐れもある。裁判所の姿勢は官僚的すぎる」と批判する。

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　■ことば

　◇債権者破産

　債務者自身が申し立てる自己破産と違い、債権者が破産手続きの開始を裁判所に申し立て、債務者を強制的に破産させて資産を回収すること。手続きは主に裁判所が選ぶ「破産管財人」が進める。申し立てには管財人の事務手数料などに使われる「予納金」が必要で、額は負債総額により裁判官が定める。弁護団が被害者を集めて申し立てるケースが多い。