元本保証と高配当をうたい、会員制美容サロン事業への出資を名目に全国の理美容店経営者らから約６億円を集めて事業を停止した山梨県大月市の会社を巡り、出資者らが「債権者破産」を申し立てたところ、甲府地裁が指定した予納金を集められず手続きを断念したことが分かった。高額の予納金が障害となり救済や真相解明が遅れがちになる例で、関係者からは「金のない人にまた大金を課す制度は酷。司法が役割を果たしていない」と失望が広がっている。【藤沢美由紀】

　事業を停止したのはハートサービス社（小俣洋市社長）。２００８年の設立で、女性専用の会員制美容サロン「リビラブ」５店舗を東京や滋賀など全国４カ所で運営。会員は年会費を前払いして利用するシステムで人気を集めたが、昨年１２月１７日に突然全店を閉鎖した。

　関係者によれば、小俣社長らは１１年ごろから、「１０万円を預けて私の著書を同業者に売れば３０％を配当する」と「本のオーナー」名目での投資を勧誘。その後は３万円を支払った上で、「サロン事業に投資すれば元本を保証し４カ月後から７カ月間は投資額の５％を配当する」と約束。１０口１００万円を超える「事業投資オーナー」に誘う手口で金を集めていたという。

　出資者らの「被害者連絡会」は昨年末、債権者破産を申請。予納金のカンパを募ったところ約１３０万円が集まった。ところが連絡会側によると、甲府地裁は予納金を３５０万円とし、３月２５日までに予納しなければ申請を却下すると通知。連絡会側は甲府市内の弁護士から「２００万円でも管財人を引き受ける」との内諾を取りつけて上申書を提出したが、地裁の姿勢は変わらず３月下旬に申請を取り下げたという。

　連絡会の代理人弁護士は「全てを調査して金の流れを把握できるのは管財人だけ。このままでは真相が闇に葬られる」として３月末に甲府地検に出資法違反容疑で告訴状を提出した。小俣社長は毎日新聞の取材に「倒産はしない。まだ準備中だが、まずサロンの会員に返金し、その後出資者にも返す」などと話している。

　◇「２次被害の恐れも」−−代理人弁護士

　詐欺的とみられる消費者被害事案では、これまでも高額の予納金が債権者破産申し立ての際のネックになってきた。