被災地で初の土地収用手続き開始 岩手

4月14日 14時39分

東日本大震災の被災地で、防潮堤の復旧などに必要な用地の取得を早く進めるため、岩手県は被災地で初めて、強制的に土地を買い上げる「土地収用」の手続きを釜石市で開始しました。

東日本大震災の被災地では、津波で破壊された防潮堤を、従来より高く大規模なものに造り直すため、行政が必要な用地の取得を進めようとしていますが、地権者の行方が分からなかったり特定できなかったりして用地交渉が進捗せず、復興がさらに遅れるのではないかと懸念されています。
このため岩手県は、震災の被災地としては初めて、建設予定地を強制的に買い上げる土地収用の手続きを開始しました。
１４日は釜石市の小学校で事業説明会が開かれ、市内の片岸海岸に建設する防潮堤の周辺住民などおよそ７０人が出席しました。
この中では、県の担当者が地権者が特定できないケースや、交渉をしても合意に至らないケースでは、強制的に買い上げる手続きに入ることを説明しました。
土地収用の手続きは、通常、すべての地権者と用地交渉を行ったうえで始めますが、今回は地権者との交渉と収用の手続きを並行して行うことで、時間を短縮することを目指しています。
地権者代表の山崎長也さんは、「先祖伝来の土地は本来は手放したくないが、早く防潮堤を整備して安心して生活するためには、苦渋の選択だがやむを得ないと思う」話していました。