事業そのものが環境に貢献する仕組みに変えていかなければ、永続しない

大塚理事長（以下、大塚）―　本日は、EICネットのエコチャレンジャーにお出ましいただき、誠にありがとうございます。小豆畑さんは、日立グループの環境戦略の最高責任者として企業活動における環境保全対策、さらには環境重視型社会を創出するための企業の役割などの分野で活躍されておられます。本日は、グローバル企業の環境戦略についてお考えを伺いたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　貴社は関連会社を含め900社もあり、まさに多様な分野をカバーされておられますが、日立製作所全体としての環境戦略の原点と申しますか、環境保全および環境創造の面で、最も重視されている考え方をご説明ください。

小豆畑さん―　世界共通の課題である環境問題に対処するには、環境への負荷を限りなく低減し、持続可能な社会を実現しなくてはなりません。日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、「持続可能な社会」を目指すべき将来像として、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を3つの柱とする環境ビジョンを掲げています。そのためのマイルストーンとして、2025年に向けた長期計画である「環境ビジョン2025」を策定しています。その根底には、我々の事業そのものが環境に貢献する仕組みに変えていかなければ、永続しないという認識をもっています。

大塚―　考え方はよくわかりました。もう少し具体的にご説明いただくとどうなりますか。

小豆畑さん―　省エネルギー型の製品や、CO₂をできるだけ出さない電源をつくることが具体的な目標ともいえます。言い方を変えますと、環境を損なう製品をつくらないという我々自身への縛りでもあります。日立がつくるすべての製品を、このビジョンに沿うようにすることを大きな方針として進めているところです。

大塚―　循環型社会をつくることが、グローバルな視点からも最重要の課題と思います。製品をつくる基本的な考え方をお話しいただきましたが、企業にとってはライフサイクルアセスメントの視点が重要なのでしょう。企業が原材料を入手して製品をつくり、消費者が購入して使用し、最終的に廃棄にいたる過程を、できる限り循環型に近づけることではないかと理解いたしました。今言われたことと重複するかもしれませんが、日立製作所あるいは日本のリーディングな企業としてのお考えを伺えればと思います。

小豆畑さん―　もちろん、製品のライフサイクルのそれぞれの段階で、環境負荷の低減をめざしています。ライフサイクルの視点としては、日立では、開発・設計段階で環境に配慮すべき具体的な内容を定めた、「環境適合設計アセスメント」による評価を1999年度から導入しています。具体的には、素材の調達から生産、流通、使用、処理にいたる各段階における環境負荷を8項目に分け、各項目で5段階評価し、所定のレベル以上の製品を「環境適合製品」と認定しています。「環境適合製品」は2011年度に80％に達していますが、これを100％にするよう取組んでいるところです。

大塚―　使用済みの製品の扱い、具体的にはリサイクルについてはいかがでしょうか。

小豆畑さん―　日立は早いうちから家電製品のリサイクルに着手していた経緯もあり、その進展に力を注いできました。ハードディスクからのレアアースの回収などにも着手しています。
　一般に廃棄物を集めリサイクルするにはコストがかかることは事実です。さまざまな製品でリサイクルを進めていくためには、社会全体としてのコンセンサスが不可欠だと思います。

トップダウンで決めた「環境ビジョン2025」を浸透させるため、各グループ会社を回った

大塚―　お話しはよくわかります。
　具体的な質問です。日立製作所は大変大きな組織ですので、お話しいただいたような環境に関する方針はどのように決定され、どのように全体で共有されているのでしょうか。地球環境戦略室の役割も含めてご紹介ください。

小豆畑さん―　日立グループ全体の環境経営は、日立製作所の地球環境戦略室が推進しています。地球環境戦略室が活動方針や行動計画などを立案し、日立製作所の社長を議長とする環境経営会議で審議し決定します。その決定を最終的に日立グループ全体で共有する仕組みになっています。
　施策によって違いますが、たとえば2025年までにCO₂の排出量を1億トン減らそうという方針は、トップダウンで決めました。とはいえ、グループ会社はそれぞれ独立した会社ですから、この方針を浸透させるために、各グループ会社の社長さんや環境の担当者に集まってもらい、この方針で進めることになったので協力してくださいと説明して回りました。そのとき、グループ全体で環境への取り組みをすすめていく意識を高めるために、30 万人以上の全従業員に「日立の樹」をデザインした環境シンボルバッジを配っています。

大塚―　大変な作業だったと思いますが、何年くらい前のことなのですか。

小豆畑さん―　2007年から2008年にかけてです。
　その当時、地球環境戦略室は3人の体制で活動をしていました。この環境戦略をさらに浸透させるには人数が不足だったので、主に環境管理を担っていた環境本部の14〜5人と合併して進めました。環境の戦略を練る部署と、管理に責任をもつ部署が一緒になることへの課題もあったのですが、現在もこの体制で運用しています。

大塚―　進めていく上での具体的な様子もご紹介いただけますか。

小豆畑さん―　たとえば家電製品はまさにそうですが、環境への配慮がいきとどかない製品は売れない、省エネがどのくらい達成できたかが競争軸になる製品をつくっている会社があります。それに対して、環境への配慮が製品の競争軸につながりにくい製品を製造している会社もあります。後者のタイプの会社でコスト意識が強い会社ですと、環境への取り組みが会社の運営にマイナスになると感じるかもしれません。このタイプの会社で、環境配慮について我々が詳しく説明しなければならなかったケースもありました。今はまったく違和感なく受け入れてもらっています。

大塚―　CO₂の1億トン排出抑制など、「環境ビジョン2025」で取り組んでおられる目標への進捗状況はいかがでしょうか。

小豆畑さん―　全体として進捗している方向ではありますが、目標値をめざして気を緩めないでやっていこうと思っています。
　2011年度にCO₂の排出を抑制した量は1,809万トンと推定しています。カナダでの高効率の火力発電や中国での水力発電、それに国内での省電力化した情報システム、家電製品、産業用機器など、日立グループが取り組んでいる幅広い製品とサービスがCO₂の排出抑制に貢献しています。しかし、東日本大震災の影響で、電力施設の導入が大幅に変更になったこともあり、残念ながら目標に到達できませんでした。今後、取り戻していこうと考えております。