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大阪市が打ち出している市立幼稚園の民営化方針について、公立と私立幼稚園、双方の園長や保護者らが集まり、市長と意見交換しました。

大阪市の橋下市長は、市内に５９ある市立幼稚園を２０１５年度から順次民営化する方針を打ち出しています。きょうの協議会では、公立幼稚園の保護者から、「障害などで特別支援が必要な園児の受け入れが、私立幼稚園でもできるのか」など、民営化を不安視する声も上がりました。保護者は、「保護者の不安を消してもらえる方法と時間と議論をしてほしい」と話しました。橋下市長は、「しっかり幼児教育の質を向上させていくことが一番の重要問題であって、経営形態の問題はそれほど問題にならないと思う」と話しました。市は今後、区ごとに協議会を実施し、８月中に民営化計画案を策定したいとしています。